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□４９０億円を集めた「平成電電システム」投資家向け資料を入手 [東京アウトローズ]
http://blog.melma.com/00143878/20051004145654
４９０億円を集めた「平成電電システム」投資家向け資料を入手
負債１２００億円を抱えて倒産した平成電電の佐藤賢治社長は３日、都内のホテルで記者会見を行った。席上、同社長は「すべては私の責任です。申し訳ありませんでした」と、深々と頭を下げ謝罪した。
経営が行き詰まった最大の要因は、固定電話サービス「ＣＨＯＫＫＡ」の不振。来年１月末までに１００万契約を獲得する計画だったが、９月末現在で契約数は１４万５０００件（開通ベース）にとどまったという。
負債総額１２００億円の内訳は、佐藤社長らの説明によると、ＣＨＯＫＫＡ設備のリース料など９００億円と、累積債務３００億円。平成電電は通信設備の大半を「平成電電システム」など２社からリースで借り受けていたという。この２社は「平成電電」の名が付くものの、平成電電とは資本関係がない、まったくの別会社であることが会見で判明した。
２社は特別目的会社として「平成電電匿名組合」を運営。「６年間で１０００万円が１６００万円になります」などと年率１０％の高利回りをうたった金融商品を売り出し、これまでに投資家１万９０００人から４９０億円もの巨額資金を調達していた。
このほど本誌は、「平成電電システム」が投資家向けに説明会で配布していた資料を入手した。同資料は、平成電電が破綻する直前に日経新聞に募集広告を掲載した「同匿名組合２１号」に関するものである。破綻する直前まで投資家から金を集めようとしていたこと自体、大問題だが、「匿名組合契約と事業の概要図」（＝右上写真）をご覧いただければ明らかなように、今後、平成電電からのリース料収入が見込めない以上、スキームそのものが成立し得ない。
そこで問題となるのは今後、元金が保証されるのか、ということであろう。しかし、「本匿名組合契約の特徴」（＝左下写真）の中には、「組合員は出資金の返還と利益の支払いを請求できます。しかし、損失によって利益が支払われなかったり、最悪の場合、返還金がゼロの時もあります」という一文がしっかりと載っているのである。
ちなみに、「平成電電システム」の代表取締役は熊本徳夫氏である。この匿名組合方式によるスキームをつくったとされる熊本氏は、もともと山一証券の出身で、その後、バークレーズ証券、プルデンシャル証券などの外資系証券会社を渡り歩き、０５年に「平成電電システム」の代表取締役に就任している。
今後、同社が出資金の返還に応じるのかどうか要注目だが、投資家とのトラブルが発生する可能性は大きいと言わざるを得ない。
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【ＣＨＯＫＫＡ：チョッカ】平成電電、民事再生法の適用申請・負債総額1200億円 ［日本経済新聞］
http://www.asyura2.com/0505/hasan42/msg/610.html
投稿者 あっしら 日時 2005 年 10 月 03 日 13:26:45: Mo7ApAlflbQ6s
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。