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軽い病気「患者負担を」 公的医療保険に免責制度を検討
2005年10月02日16時28分
低額の医療費は公的医療保険の対象から外して患者の自己負担とする「保険免責制度」が、医療費抑制のための検討項目として、１０月中旬に厚生労働省が公表する医療制度改革試案に盛り込まれることになった。１回の診療にかかる医療費のうち５００円、１０００円などの一定額を患者負担とし、保険の適用はそれを超える分とする方法。軽い病気から重い病気まで広くカバーする今の医療保険制度の根幹にかかわるだけに、政府・与党内でも大きな論議を呼びそうだ。
免責制度は、保険は生死にかかわるような重い病気の時にこそ必要で、風邪などの軽い病気には適用しないという考え方に基づく。自己負担を増やすことで患者にコスト意識を持ってもらい、過度な受診を防ぐ効果も狙う。
財務省が０２年度の医療制度改革時に「外来１回、入院１日あたり５００円」を提案。今年６月の政府の「骨太の方針」決定の際には経済財政諮問会議が検討課題として明記を求めたが、厚労省や与党側の反対で見送られていた。総選挙での圧勝を受け、小泉政権内で医療費抑制論が強まる中、厚労省も議論は避けられないと判断した。
今回の改革試案では、「免責額５００円」「１０００円」など複数のケースごとに患者負担や医療費抑制効果の試算を示し、導入の是非を議論する材料としたい考えだ。
ただ導入すると、高齢者ら受診回数が多い人ほど負担が重くなる。医療関係者の中には、症状が軽い間は受診を控えるため、重症になってから受診する人が増え、かえって医療費がかかるという指摘もある。
もともと医者にかかる機会が少ないサラリーマンら現役世代からは「保険に入っている意味がない」と不満が出ることも予想され、厚労省内にも慎重論が根強い。
さらに、サラリーマンの窓口負担を３割に引き上げた際の改正健康保険法の付則には、保険給付を「将来にわたり１００分の７０を維持する」と明記されている。免責制度を導入すれば実質的には７割給付を割り込むため、厚労省には実現性を疑問視する意見もある。
厚労省は、医療費抑制策のうち、国民に負担増を求める施策として、長期入院患者からの食住費徴収▽一定所得以上の高齢者の患者負担の３割への引き上げ▽高額療養費制度の負担上限引き上げ▽新たな高齢者医療保険制度の創設に伴う保険料徴収――などを検討しており、これで施策案はほぼ出そろった。
http://www.asahi.com/life/update/1002/003.html
一連の医療制度は、国民を健康のうえでも、家計のうえでも痛みつけて、（外資）保険会社や、（外資）サラ金のためではないかと疑いたくなる。
TITLE:大量病医院経営破綻プロセス発動前夜 町医者
DATE:2005/09/28 12:01
URL:http://www.asyura2.com/0505/hasan42/msg/533.html
で奇しくも「悪魔」という言葉を使ったが、お上からのお達しで、自治体の保険行政官も医者も、医療費に苦しむ家計も、絶望に貶め、悪魔化したいが為の法案なのではないだろうか？
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