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(回答先: ＰＳＥ問題で経産省と質疑・業者らが除外や延期を訴え 投稿者 戦争とはこういう物 日時 2006 年 3 月 11 日 01:00:29)
会議の詳細記事が有ったので転載しておく。
実際には上記のような悲惨な言葉も有った。
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http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0603/09/news094.html
「廃業する中古店も 広がるPSE法の波紋、集会で訴え 」<1/2>
2006年03月09日 20時18分 更新
中古家電の一部が販売できなくなるPSE法の本格施行まで1カ月を切った。廃業に追い込まれた中古店もあり、波紋は広がっている。
「矛盾だらけの法律、考え直して」――中古楽器店オーナーや、中古家電店スタッフ、音楽愛好家など約100人が集まって3月9日、電気用品安全法（PSE法）を考える集会を開いた。中古楽器店や音楽ファンなどで構成する団体「PSE法（電気用品安全法）の改正を求めます。」が主催。国会議員も参加し、同法の問題点や中古店の現状、今後の対策を話し合った。
集会は衆議院第2議員会館で開かれ、約100人が参加した
PSE法は「PSEマーク」のない家電製品の業者による販売を禁じる法律で、2001年に制定された。今年4月に一部製品の猶予期間が切れ、冷蔵庫や電子楽器など約260品目がPSEマークなしでは販売できなくなる
★中古事業者は混乱、廃業も
経済産業省は、同法をメーカーには告知してきたが、中古事業者への告知はほとんど行っていなかった。多くの中古店は今年に入ってから同法を知り、対応に苦慮している。
東京・秋葉原ラジオ会館に店を構える中古楽器店「清進商会」は、約500ある商品のほとんどがPSEマークなしの“ビンテージ物”。4月以降、売れる物がほとんどなくなるため、閉店を決めたという。
2人いた従業員はすでに解雇した。今後は夫婦2人で、機器の貸し出しやダビング、修理などを行っていくと決めたが、それだけで生活していけるのか、不安は消えない。「死活問題です。何とか助けてください、心からお願いします」――同店店主の妻・小川道子さんは窮状を訴える。
小川さんは2003年に同法を知り、「電源コードが売れなくなるのでは」と経産省に問い合わせたが「問題ない」と言われたという
中古機器販売・しらくらの荒井哲夫社長は「今年に入ってPSE法を知り、古物商を管轄する警察庁に問い合わせたが、警察も知らなかった」と、経産省による告知の不徹底を指摘。「（PSEマークなしでも）使っていい、譲渡してもいいのに、売ってはいけない、というのはおかしい」と矛盾を訴える。
★錯綜する情報
対象商品の範囲も不明確だ。経産省は対象商品リストを公開しているが、ボーダーライン上の商品も多い。音楽プロデューサーの高橋健太郎さんは「経産省に口頭で問い合わせると丁寧に説明してくれるが、担当者によって答えが異なることもある。明確なガイドラインを文書で示して欲しい」と訴える。 禁止事項も明確ではない。中古品販売はダメでも修理はOKなのかなども不明で、グレーゾーンが広すぎるという意見も出た。
★消費者の選択肢奪う
PSE法は、リサイクルの精神にも反しているという意見も相次いだ。「まだ使える商品が大量のゴミになる」と、業者向け中古機器を販売する小川浩一郎さんは危ぐする。
「安い物を買いたい」という消費者の選択肢も奪うとする声もあがった。「若い貧乏な奴らが買いに来るんです」と、高円寺（東京都杉並区）のリサイクルショップ・素人の乱スタッフは言う。
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http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0603/09/news094_2.html
「ITmedia News：廃業する中古店も 広がるPSE法の波紋、集会で訴え」 (2/2) 2006年03月09日 20時18分
高円寺には、生活費を削りながら夢を追いかけるアーティストの卵が多い。「安い中古品が買えなくなれば、生活が苦しくなり、夢をあきらめる若者も出てくるかもしれない」。同店が中心となり、3月18日午後に、高円寺でデモ行進を行う予定だ。
アマチュアバンドマンの中山義也さんは「中古の安い楽器を買って音楽に触れる若者は多い」と指摘。「日本の音楽文化の衰退にもつながる」とした。
★抜け道も矛盾
中古品を業者が合法的に販売する方法はないわけではない。中古販売業者が製造業者として登録し、定められた検査をした後、PSEマークを付けて販売するという手段だ。
しかしこの方法だと、中古業者が製造者としての責任を負わなければならなくなる上、「元の製造メーカーから了承を受ける必要があると聞いた」（札幌市の中古店店主）という情報もあり、安易には選択できない。
PSE法は、1962年に制定された電気用品取締法を改正してできた法律だが、安全基準は両法でほとんど変わっていない。「旧法に適合し、一度“安全”とお墨付きをもらって世に出た機器を、なぜまた検査しなくてはならないのか」――再検査という“抜け道”も矛盾していると、製パン機材をリサイクル販売する高橋興一郎さんは訴える。
★今後の対応は
今後の対策として上がったのは、猶予期間の延長や、旧法に適合した商品を販売可能にする、といった形の改正など。「電気製品の安全性を高めるという同法の精神を、本当に実現できる法律を改めて模索すべきだ」（高橋健太郎さん）
集会には、国会でPSE法に関する質問を行った民主党の川内博史衆議院議員や、共産党の塩川てつや衆議院議員も参加。塩川議員は「超党派で力を合わせていきたい」と語った。
第2回集会は、3月10日の午後1時半から、衆議院第2議員会館（東京都千代田区）開かれる予定。
岡田有花，ITmedia
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。