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(回答先: 政治家は「政党のため」ではなく「国民のため」に働かなければいけない。 投稿者 考察者Ｋ 日時 2005 年 7 月 20 日 06:56:08)
「将来赤字になるから今、民営化」これが、郵政民営化の最終的な「大儀」なのだろうと思う。
Ｋは反対だが、それでも、この意見には一理ある。この世には「一部の人に我慢して貰う」事が必要な場合もある。（繰り返すが、Ｋは地方切り捨ては反対である）
小泉総理は「痛みを分かち合う」と言っていた。行政改革にはどうしても「痛みが出る」のである。本来なら、国民が公平に痛みを分かち合うならば、仕方がないだろうとも思う。
しかし「小泉首相が痛みを感じている風はない」
「人生色々」とか言ってヘラヘラしているだけである。
郵政民営化に賛成している人は「痛みが伴わない」から賛成しているのだろうと思う。
所詮は、他人に痛みを押し付けようとしているのである。
それでも、全体の国益のため「少ない人の被害で済むなら」仕方がない。という考え方も手法としてある事は確かだろう。（Ｋは認めないが）
しかし、地方の郵便局は減らさないと竹中大臣は約束した
「赤字になっても約束した設置基準は見直さない」のだそうである。
これは、最終的には「民営会社を国庫負担で助ける」と言う事である。
もう一つだけ考えられるのは「最初から、約束を守る気がない」事である。
いずれにしても、完全に論理が破綻している。
この法案に賛成する議員には「国会議員の資格がない」と言い切れるだろう。
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