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(回答先: 【国家生活党小泉総裁のクーデター】「造反許すな」地元にズシリ 自民都連、小林・八代氏支援せず／苦渋の区議ら 【産経新聞】 投稿者 愚民党 日時 2005 年 8 月 12 日 05:10:41)
棄権１２人 公認めぐり首相が判断 あすにも直接面談
自民党執行部は郵政法案の衆院採決で棄権した前職については、郵政法案への賛成を条件に公認する方針を打ち出している。棄権した前職は十四人だが、このうち中村正三郎、佐藤信二両氏は引退を表明。残り十二人は党公認を求め、党執行部に対しては造反理由などを説明した。
これを受け、党執行部は十一日までに「郵政民営化に賛成する。小泉構造改革を支持する」という旨を記した誓約書に署名するよう要求。これまでに約十人が署名に応じたという。
武部勤幹事長は十一日の記者会見で「棄権者はみな自民党公認で立候補したいとの意思が確認できた。郵政民営化に賛成、小泉改革路線を支持しているということだ」と述べ、十二人全員を公認する方向で手続きを進める考えを表明した。
だが、首相は武部氏らに対し「棄権者の中には他の議員を巻き込んだものもおり、悪質の度合いが違う。一律に公認していいのか」などと、全員を公認する方針に難色を示したため、調整は難航。最終的に首相自らが十二人全員と面談を行い、公認するかどうかを判断することになった。
棄権者の処遇については、党内でも意見が分かれており、「明確な反党行為とはいえない」「厳しい処分にすれば党内にしこりが残る」などと擁護する声も少なくない。また、棄権者まで公認を出さないケースが出てくると、選挙戦が厳しくなるとの懸念もある。
一方で「反対票三十七人は無条件で非公認という厳しい処分なのに対し、それに準じる棄権者に寛大に対応するのは矛盾する」と厳しい処分を求める声がある。
中でも、古賀誠元幹事長や高村正彦元外相ら派閥領袖クラスの棄権については「若手議員の投票行動に多大な影響を与えた責任は重い」との批判も少なくない。ただ、造反議員の処遇に首相自らが直接乗り出すことには、党内から「首相の政治手法は独裁的すぎる」との批判が出る可能性もある。
http://www.sankei.co.jp/news/morning/12pol003.htm
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