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(回答先: 法的根拠のない附帯決議は米国政府の要望書の実行という事実を隠し有権者をだます目的で行われている 投稿者 愛国心を主張する者ほど売国奴 日時 2005 年 8 月 13 日 13:11:20)
米国政府の要望書は、提言を郵政民営化法案の場合では、法律に反映されるよう求めていますが、附帯決議は上段の私の投稿のように、民営化される郵政事業を保護する内容のためのもので、このため法律に反映されてないようです。
米国政府の要望書は、米国の考える公正で競争可能な２国間、または地域・多国間における貿易を行うために必要な日本の市場を調査して、分野ごとの問題点をあげて、国内市場が数々の規制の強弱で保護されている日本政府（日本）に対する要望書です。
米国は現在、特に日本の自動車産業による米国の自動車産業への浸透（進出）に代表されるように公正で、自由な貿易を認めている国なので、こういう種の要望書がでてくるとおもいます。もし日本が米国の要望書をにべもなくはねつけていたのなら、また日米自動車摩擦といったような事態に発展すると思われます。
ということで、日本政府は要望書を前面的にとはいかないでしょうが、受け入れざるを
得ない状況だとおもいます。
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