投稿者 ODA ウォッチャーズ 日時 2005 年 8 月 29 日 00:29:03: ilU7eLmFtsv5I
(回答先: 衆院選の政策論争活発化・民主代表は郵政民営化に含み 投稿者 ワヤクチャ 日時 2005 年 8 月 28 日 23:54:10)
* 2005.08.29 Monday * 00:27 * Kaisetsu * 日本の政治
郵政問題は、小泉政権の最終案が否定されただけだ
http://blog.kaisetsu.org/?eid=156958
小泉政権の「揉みくちゃ」郵政ゴッタ煮民営化案が、参議院で否決されただけだ。
公社維持でも、民営化しても、どちらでも、より良い構造改革は可能である。
政策立案の側に、国民本位の姿勢と売国的変革を拒否する勇気が在れば。
民主案は、当面の公社維持と、その枠組みでの改善、その後の推移を見て、必要であれば、完全民営化へと進むとの案だろう。
これは、当初の、郵政公社総裁の案でもあったろう。
米国にも、今の政府案の方が、旨みが無いことを知らせるべきだ。
今の政府案は、米国のビジネスにとっても、必ずしも、有利ではない。民主党案の方が、具体的に市場への資金流入を促せるし、フォロー・アップ可能だ。
小泉・竹中案の方が、抽象的で、後々、揉める種を残すだろう。
日本の国家としての体面を維持しつつ、日米が協力することが望ましい。
民主の、一時、公社維持の政策は、この面で正しい。
冷却期間を置くべきだ。
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