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(回答先: 「０７年度に消費税アップ」ＴＶで自民幹事長 後に修正 投稿者 ワヤクチャ 日時 2005 年 8 月 28 日 22:54:48)
民主党だけでなく、自民党も小泉後には似たような名目で消費税を上げる政策を打ち出すのだろうが、そこそこで生活している人に“貧乏人の相互扶助”の負担を増加させる政策である。
その政策でそこそこの生活をしている人がちょっとガマンする生活になるだけであれば、「お国の財政事情もあり、人助けでもあるんだから耐えて下さい」で済む。
しかし、消費税の引き上げは、９８年の消費税引き上げで分かるように、総需要を減少させ「デフレ不況」をさらに悪化させる政策である。（９８年度は引き上げられた消費税率と同じ２％だけＧＤＰが縮小している）
そのようになるのは理の当然である。
税込みで１００万円の消費をしたとき、消費税が５％であれば９５万円が企業に渡るが、消費税が８％になれば９２万円しか企業に渡らないからである。
年間消費額が３００万円の家計は、５％なら実質２８５万円分の物品やサービスを手に入れることができるが、８％なら実質２７６万円分しか手に入れられない。
最大の問題は、ＧＤＰの縮小が、企業収益の悪化につながり、人員削減を横行させるリアルな問題を引き起こすことである。
企業の人員削減は、所得税の減収につながるだけではなく、厚生年金や国民年金の収入減さらには雇用保険の収入が減る一方で給付が増加することで大きな財政悪化要因となる。（長期失業者は生活扶助対象となる）
さらに、企業が納める法人税も減少するし、企業の設備投資も減退する。
曲がりなりにも可処分所得が増加しているのなら、その増加率の範囲内の消費税引き上げで物価水準（税引き）が同じであれば、「給料は上がったのに消費税のためにそれほどよくならないね」となり国民経済の総需要も落ち込まないが、可処分所得が変わらないか減少しているなかで消費税の引き上げが実施されたら、生産性があがって物価が下がらない限り、その分確実に生活が貧しくなりＧＤＰも縮小することになる。
（姑息な財務省は昨年度から内税方式をとらせているが、それは価格下落（デフレ）作用を起こす可能性が高いものである。それまで９８円＋消費税で通用したものが、デフレ不況下では税込み９８円になる可能性が高いからである）
「デフレ不況」で低中所得者の可処分所得＝総需要を減少させる増税策は、国民経済破壊政策であり、トータルの税収減少で国家財政をさらに泥沼に陥れる愚策である。
増税＝税収増大ではないことを肝に命じなければならない。
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