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(回答先: 憲法改正国民投票法案に関する意見書（日本弁護士連合会） 及び リンク不備の上の投稿の再投稿です 投稿者 外野 日時 2005 年 9 月 23 日 00:59:17)
「政府は、インド洋への海上自衛隊派遣の根拠となるテロ特措法の十一月一日の派遣期限を延長する改正案や、衆院解散で廃案になった障害者自立支援法案、「共謀罪」を盛り込む組織犯罪処罰法などの改正案など計二十二法案を提出する」（記事より）
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北海道新聞
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20050921&j=0023&k=200509219845
特別国会きょう召集 与党「郵政」早期に処理 2005/09/21 08:26
衆院選後初の国会となる第百六十三特別国会が二十一日召集される。衆参両院の首相指名選挙で、小泉純一郎首相が指名され、現閣僚を全員再任し、第三次小泉内閣が同日発足する。与野党は二十日の各派協議会で会期を四十二日間とすることで合意した。小泉首相は郵政民営化関連法案の早期成立に全力を挙げ、閉会翌日の十一月二日にも内閣改造に踏み切る。
二十一日の衆院本会議では冒頭、議長に自民党の河野洋平氏を再任、副議長に民主党の横路孝弘氏を選出する。
翌二十二日は、郵政民営化関連法案を審議する特別委や、憲法改正に定められた国民投票法案を審議する調査特別委などの八特別委を設置。各常任、特別委員長の選挙を行う。
三分の二超の議席を獲得した与党は委員長ポスト独占の構えも見せたが、民主党に懲罰、決算行政の二常任委と、沖縄北方、青少年の二特別委の計四委員長ポストを譲る見通し。
政府は、インド洋への海上自衛隊派遣の根拠となるテロ特措法の十一月一日の派遣期限を延長する改正案や、衆院解散で廃案になった障害者自立支援法案、「共謀罪」を盛り込む組織犯罪処罰法などの改正案など計二十二法案を提出する。
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