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(回答先: 憲法改正国民投票法案に関する意見書（日本弁護士連合会） 及び リンク不備の上の投稿の再投稿です 投稿者 外野 日時 2005 年 9 月 23 日 00:59:17)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050923-00000068-mai-pol
＜国民投票法案＞報道規制などで対立 与党と民主、溝深く
自民、民主、公明３党などの賛成で衆院憲法調査特別委員会（中山太郎委員長）が設置され、改憲に必要な国民投票法案を審議する土俵が整った。投票法案の中身をめぐる３党の一本化調整が、当面の焦点となる。国会で巨大与党が誕生し、民主党も積極改憲論者の前原誠司氏が代表となり新局面を迎えたとはいえ、与党案と民主党案は報道規制などで主張に隔たりが大きく、参院との温度差も抱える。今国会での合意案提出にはなお、ハードルが高そうだ。
◇衆参も「温度差」解けず
特別委は、今年４月に最終報告をまとめた衆院憲法調査会の後継組織。調査会にはなかった法案審議権が付与された。民主党は引き続き調査会を憲法論議の舞台とするよう主張したが、特別委設置に歩み寄った。
今後の焦点となるのが、憲法改正に必要な手続き法制である国民投票法の制定問題だ。憲法９６条は改正について、最終的に国民投票で過半数の賛成が必要と規定している。与党、民主党がそれぞれ骨子や素案をまとめたが、双方とも「共同案をまとめ『委員長提案』として提出することが望ましい」との認識では一致している。実際の憲法改正には衆参各院で３分の２以上の賛成で発議することが必要だが、衆院でこれに足る議席を得た与党も、参院では議席が足りない。一方で民主も、与党が一方的に投票法制定に進めば蚊帳の外に置かれかねない、との事情がある。
ただ、与党が昨年末にまとめた骨子と、民主党が今年４月に作成した素案はなお、溝が深い。与党案は偏った報道などを罰するメディア規制を盛り込み、一般の選挙運動にあたる「国民投票運動」を公選法に準じて規制する。一方、民主党案は国民投票と一般の選挙は「質的に異なる」として、報道と運動への規制をほぼなくし、最大限の自由を認める方針だ。
衆参両院の温度差もハードルだ。参院では委員会の設置自体、まだ決まっていない。参院自民党の幹部は「野党との調整が済んでない。委員会設置は次の国会でいい」と消極姿勢をにじませる。
今国会中の３党による合意形成は困難との見方も根強い中、自民は「ある段階で与党だけで出すことになるかもしれない」（国対幹部）と強硬姿勢をちらつかせる。一方で民主党の枝野幸男憲法調査会長は「憲法改正手続きで一致できないのに改正の中身で一致できるわけがない」とけん制、神経戦も始まっている。【田中成之】
（毎日新聞） - 9月23日21時32分更新
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