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(回答先: 中曽根弘文参院議員の「郵政」反対派からの転向は予定通りか？ 彼は「誘い水」となる為に反対したか？ 解散劇に謀略あり？ 投稿者 新世紀人 日時 2005 年 9 月 14 日 13:40:32)
新世紀人さんの指摘は予想外のものでしたが、よく考えてみると
8月初旬当初に私の考えていたことと、
新世紀人さんの指摘とが、予想外にも整合することに気がつき投稿しました。
以下は、不十分なとりあえずの総括案です。
阿修羅投稿者のみなさんの批判を受けることを覚悟であえて投稿させて頂きます。
1)現在(8月初旬から今まで、中期的にみたところの日本国内情勢)の政治的力関係、
特に現在の日米関係をみたときに、日本国民の政治意識の現況、
各政党幹部の意識の現況を踏まえると、8月初旬時点の法案、
すなわち小泉・竹中案＋一部修正＋付帯決議の民営化法案よりましな法案を
作成できる現実的な状況があったのか、という根本的な疑問があるわけです。
(個人的には当初からありました。)
純粋な国内問題であればまだしも、今回の問題の背後にはアメリカがいたわけで、
その国際的な力関係から問題をみる必要があったわけです。
われわれに何ができてできないか、どこまで戦う気力があるのかないのか。
ところが、戦う側(政治家と阿修羅投稿者も含めた国民)に、
アメリカの圧力をはね飛ばすような、あるいは継続的に戦い続けていくような
度量と決意があったか。
または、政治家がそれを選択したときに、それを強固に支持していく
国民(勢力)が存在していたか、あるいはそれを短期間につくりうる条件があったか。
ということです。
この点が明確でないまま、今回の参院での行動は、政治家の自己満足としての「反対」、あるいは小泉憎しの狭い意味での政治的行動にとどまったのではないか。それにしては、結果として、大きな国益がより深く毀損されてしまったのではないか
(より正確には「毀損されてしまう、可能性を生み出したのではないか」)
これが私の感想です。
日本国民の利害(国益とあえていいます)を考えたとき、
上記小泉案に大きなリスクがあることは、あしっしらさんや多くの方の指摘の通り、
明白です。しかし、あえていえば、最終段階で、
自民党内反対派の一定の歯止(見直しなど)が存在していたことも否定できず、
「アメリカの対日要求」の完全なコピーではなかった面もあるわけです。
つまり、自民党内部の調整と修正をへた、一定の歯止め、
10年かける、買い戻し条項の修正、(付帯決議も含めて)は、
アメリカも否定できない合法的な手続きによるものが、
できあがりかかっていたということはできないでしょうか。
この修正や付帯決議が、今後のアメリカなどの圧力に
抵抗できる一定の仕組みとなっていたかどうかが、
これが重要な論点としてあるわけてす。
こうした点の十分な吟味なく、「郵政民営化法」の政治的本質のみを言い挙げて、
否決するという行動が、はたして妥当なのものであったかどうか。
そのような政治家の判断が問われるし、それを支持した国民も問われるという論点です。
ここが、まず、総括されるべき第一の点ではないかと思います。
2)わたし個人としては、当初、考えられる現実的選択肢として
四つの可能性を考えていました。
1、修正をへた現行自民党案(参院であえて否決しない)、
2、自民党が勝って、歯止めがなくなり、より悪くなる案、
3、自民・民主・第三グループが拮抗して政治が流動化し、
民営化案の本質について、国民的議論と共通認識ができる可能性が生まれる可能性。
4、民主党が多数となる可能性。この場合は、十分な予測ができませんが、当初の自民党案より悪くなる可能性か濃厚。
上記のような、四つの可能性のうち、現状の力関係を変えられるのは、
3の場合のみと考え、民主党幻想をもつ考えに批判をしてきました。
(その一例、
http://www.asyura2.com/0505/senkyo12/msg/968.html
)
しかし、いまから考えれば、問題は大きいが、1の選択肢を積極的に支持した方が、ワーストではなかったという意味で、政治的判断としてはベストであったのはないでしょうか。わたしのような考えをお持ちになられたた方は、ほかにいないでしょうか。
わたしは、8月から、ここに投稿したこともあって、遠慮してこの考えを投稿しませんでしたが、上記のように考えていました。
なお、触れるべき論点もありますが、とりあえず、みなさんのご批判を仰ぎたいと思います。
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