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2ch掲示板の記者が翻訳した韓国語ニュースによると、東京財団が明日発表する予定の朝鮮半島に関する報告書で、今年中に朝鮮半島が連邦制実施による統一を実現する可能性、それに伴って韓国軍のクーデターや内戦が起きる可能性が触れられているらしい。東京財団のHPにはまだこの報告書は発表されていないようだ。
現在の韓国は数年前のIMF危機から一見立ち直ったかに見えるが、不動産価格高騰による資産効果バブル、消費者金融の利用残高増加による消費バブルでかろうじて景気を維持してきた状態である。不動産・消費者金融ともにもはやバブルのこれ以上の拡大は望めない以上、バブル崩壊によるハードランディングは近い将来に避けられない。更に、韓国景気の柱であった対米輸出がウォン高投機で採算がとりにくくなっているし、近い将来に米国で大恐慌が発生して対米輸出が激減する可能性も高くなっている。また、韓国企業は日本から先端技術を手に入れることが困難になり先端分野での競争力が低下し、普及品では中国の製造業の発展により競争に勝てなくなりつつある。その上、韓国産業の大黒柱であるサムスン電子も過去の粉飾決算疑惑があり、実際には台所は火の車になっている可能性が高い。
日米欧三極で金利が上昇し始めているという現状から考えると、資金が日米欧に回帰することにより韓国などの中進国では通貨が下落するのが本来の姿である。しかも、貿易依存度の高い韓国で貿易黒字が減少しつつあることは通貨弱体化要因である。しかし、実際には韓国ウォン高を狙った為替投機が行われている。野村証券系列の債券格付け会社であるR&Iが韓国国債の格付けを4/11に格上げしたことは、日本政府もこのウォン高投機に参加していることを示していると思われる。竹島問題・北朝鮮拉致問題も、韓国・北朝鮮両国政府にとって譲歩の余地が無く、しかも日本と対決した場合全く勝ち目のない困難な問題である。日本が先延ばしにしてきたこの問題を急に強硬姿勢で迫ってきた事に両国政府は困惑し茫然自失ではないかと思われる。米国による北朝鮮への金融制裁も最近開始されていることも見逃せない。
このように、米国発の世界恐慌が迫っている今、日本が急に韓国と北朝鮮に対して軍事的・経済的に強硬な姿勢を取り始めたというのは偶然とは思えない。日本が竹島問題や拉致問題で強硬姿勢をとることにより、親北朝鮮的な韓国の現政権は経済問題で日本の協力を得ることが困難になっている。このまま米国発の世界恐慌に突入した時、韓国は対米対中輸出の激減・不動産バブルと消費者金融バブル崩壊による内需激減で経済が完全に崩壊すると思われる。その混乱を解決する方法は、北朝鮮主導の朝鮮半島統一しか残されていない。現在の韓国政府は親北朝鮮勢力に支配されており、連邦形式による統一は非常に簡単である。そして、この「親北朝鮮勢力による朝鮮半島統一」は日本にとっても中国にとっても非常に有益である。全て想像だが、韓国の財政経済相がウォン高に対し、必要な場合にとるという「驚くべき方法」は実は南北統一なのではないだろうか？そして、4/17の韓国大統領と中国国防相の会談は、南北統一について中国の承認を得ることが目的ではないだろうか？
日本の視点から朝鮮半島を見るとき、竹島侵略を正当化し世界中に日本に対する誹謗中傷をまき散らす韓国の存在は有害そのものである。更に、韓国の産業は製鉄・造船・半導体・液晶・自動車などの分野で日本と激しく競合しており、韓国の採算を度外視した過剰生産が日本企業の赤字の原因になっていることを考えれば、北朝鮮主導による朝鮮半島統一で韓国の製造業が競争力を失い消滅して過剰生産力が廃棄されることは非常に有益である。日本としては、北朝鮮で現政権が打倒されて拉致問題を解決し竹島を日本の領土と承認する政権が作られ、その政権によって朝鮮半島が統一されてかつての李氏朝鮮のような貧しい海禁国家に生まれ変わることが最も望ましい。
中国の視点から朝鮮半島を見るとき、中朝国境に先進国の勢力が及ぶことが安全保障上決して容認できないのは朝鮮戦争の経緯からも明らかである。中国にとって、朝鮮半島国家が中国より経済的にも軍事的にも文化的にもより劣った国でなくては安定した中華世界は維持できない。つまり、中国は北朝鮮主導の半島統一以外の統一策は支持できない。また、米国発の世界恐慌が起きれば中国や韓国は商品の輸出先を失い過剰生産の設備を破棄する必要が出てくるが、これは膨大な失業者を生み出す辛い政策である。中国の場合は失業者の反乱により政権が倒れて政府高官が一族全員虐殺される可能性もある。中国政府関係者は、自国での過剰生産力の破棄は出来るだけ少なくしたいことだろう。そのためには、韓国の製造業の設備破棄を出来るだけ多くする必要がある。北朝鮮主導の半島統一はそれに合致する。
現在の世界のデフレの主因は日中韓台4カ国を中心とする東アジアの製造業の過剰生産と対米輸出にあり、過剰設備は普及品を製造する韓国と中国により多く集まっている傾向がある。韓国や中国は日本の重要な貿易相手国であり、両国の経済的破綻は日本にとって決して望ましいものではない。しかし、世界的な工業製品の過剰生産と膨大な在庫の蓄積、鉄鉱石や石油などの資源の過剰消費という現状を考えれば東アジアの製造業の過剰設備の破棄は必然である。恐らく、韓国と中国の過剰設備が一定量以上破棄されない限り世界のデフレは収まらない。もし自発的な破棄が行われないならば戦争によって強制的に破棄が行われるしかないが、これは日本を巻き込む核戦争となって日本を滅亡させるシナリオであり何としても回避する必要がある。対外戦争ではなく、経済的な破綻によって中韓両国の製造業が消滅することが日本にとって最も望ましい。そして、経済破綻後の通貨安による集中豪雨的な輸出を行わせないために、日本政府は米国と組んで韓国と中国の通貨を割高な水準に維持し、中韓両国の中央銀行の自国通貨安を狙った為替介入には断固とした制裁を行っていく必要がある。現在のウォン高・元高投機やFRBの2兆ドルの紙幣印刷はその制裁の前触れではないかと予測する。日本政府は表向きは韓国主導の半島統一を支持しつつ、実質的には韓国の親北朝鮮勢力を通じて北朝鮮が統一朝鮮の政権を握る様に誘導するべきである。そして、韓国での失業者激増による社会不隠は、北朝鮮の治安部隊による弾圧により内部で処理させて国外に波及しない様に北朝鮮に働きかけてゆくべきである。中国についても、経済的ハードランディング後の失業者激増による社会不隠が内戦により内部で処理されて対外戦争に向かわないように、日本政府が中国内部の勢力に働きかけていく必要がある。
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日本右派シンクタンク・東京財団、『韓国軍のクーデター、内戦の可能性』も主張-韓国日報/連合ニュース（韓国語）- 4/17
日本右派のシンクタンクである東京財団が17日、「今年中に盧武鉉・金正日会談が成立して連邦制の実施を宣言し、超法規的な方法で改憲を強行するシナリオも充分にあり得る」とし、「その場合、韓国軍がクーデターを起こしたり、軍が分かれて内戦になる可能性もゼロではない」と主張した。東京財団は18日に発表される『韓半島の中長期見込みと日本の対応』という報告書で、「来年の12月に予定されている大統領選挙で、保守派が政権を奪い返す事が出来るかが焦点」としながら、「左派はアメリカを仮想敵国と想定し、『戦争か平和か』を焦点に再執権を狙う」という主張を出した。報告書では、「日本として最善のシナリオは、日・米・韓の3ヶ国同盟を維持する大韓民国が韓半島を統一する事」としながら、「拉致問題、核科ミサイル問題、人権問題を完全に解決する道はそれ以外に無い」と付け加えた。
東京財団は1962年、第二次世界大戦のA級戦犯出身である笹川良一が、競艇事業を通じて得た収益の一部を公益事業に使う為に設立された、『日本財団』が中心となって設立したシンクタンクである。
http://news.hankooki.com/lpage/politics/200604/h2006041717385574760.htm
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1145275879/1
東京財団 http://www.tkfd.or.jp/index.shtml
盧武鉉大統領 中国国防相と会談-KBSワールドラジオ- 4/17
盧武鉉大統領は、１７日、韓国を訪れている中国の曹剛川国防相の表敬訪問を受け、 ６カ国協議や韓国と中国との軍事問題について意見を交換しました。中国国防相の韓国訪問は２０００年以来のことで、曹剛川国防相は、これに先立って今月４日から６日まで北韓を訪れ、権力序列２位の金永南（キムヨンナム）最高人民会議常任委員長ら北韓の指導部と会談しています。盧大統領はこの席で、曹剛川国防相から北韓訪問の結果についての説明を受け、「韓国と中国の国防責任者が交流し協力を強めることは大変な発展であり、世の中が随分変わったことを実感する」と述べました。 これに対して曹剛川国防相は、胡錦涛国家主席からのあいさつを口頭で伝えるとともに、「韓国と中国は、国交正常化以来、あらゆる分野で注目すべき発展を成し遂げており、特に、政治、経済、科学技術、軍事分野で活発な交流を続けてきた」と述べました。
http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_detail.htm?No=22092
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1145276097/1
海保の竹島海洋調査、韓国政府「断固たる対応」を確認-読売新聞- 4/17
【ソウル＝福島恭二】韓国政府は１７日、日本の海上保安庁が竹島（韓国名・独島）周辺を含む海域で計画している海洋調査に関する関係閣僚会議を開き、韓国側の排他的経済水域（ＥＥＺ）で調査が行われた場合、断固たる対応を取る方針を確認した。韓国政府は１４日、日本側に調査の即時中止を求めたが、日本側は「調査は日本のＥＥＺ内で行われ、問題はない」と回答。関係閣僚会議では、調査が実施された場合の対応策について検討した。具体的内容については明らかにしていないが、韓国メディアによると、警備艇によるだ捕などの強硬策も辞さないという。同調査について韓国では、与野党が「明白な領土侵犯行為だ」などと非難するなど、竹島の領土問題と絡めて反発の声が高まっている。青瓦台（大統領府）によると、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は１８日、与野党幹部を青瓦台に招き、同調査に関する意見交換を予定している。
海上保安庁によると、調査は海底の地形や水深を調べて新たな海図を作るのが目的で、６月３０日までの間に測量船が作業を行う。竹島周辺海域は、日韓双方が自国のＥＥＺと主張し、境界が確定されていない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060417-00000312-yom-int
ウォン高に対し、必要な場合には「驚くべき方法」で行動＝韓国財政経済相-ロイター-4/7
［ソウル ７日 ロイター］ 韓国の韓悳洙・財政経済相は７日、ウォン高を抑制するために市場介入する計画があるかどうかコメントを避けながらも、必要な場合には、政府は「驚くべき方法」で行動する可能性がある、と指摘した。同相は、議会の合間に記者団に対し「政府が何らかの対応策を取るとすれば、驚くべき方法で行うことになろう」と語った。ウォンは７日の取引で、対ドルで８年半ぶりの高値をつけている。
http://news.goo.ne.jp/news/reuters/keizai/20060407/JAPAN-208957.html
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