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(回答先: 朝鮮総連施設の税、９０自治体が減免 総務省が注意喚起（朝日新聞） 投稿者 gataro 日時 2006 年 3 月 30 日 13:31:02)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060329i312.htm?from=main3
総務省は２９日、固定資産税の減免措置を厳正に運用するよう求める林省吾次官名の通知を４月１日付で全国の自治体に送ることを決めた。
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設に対する減免措置の見直しを念頭に置いた措置で、菅義偉総務副大臣が２９日の自民党拉致問題対策本部で明らかにした。
自民党では、日本人拉致問題などを踏まえた北朝鮮への圧力の一環として、朝鮮総連関連施設に対する減免措置の見直しを強く求めている。
総務省はこれまでは、減免が市町村の判断で行われるため、措置のあり方について注意を促すだけにとどめていたが、今回はさらに踏み込み、次官名の通知を送ることにした。
総務省の３月の調査によると、朝鮮総連の中央本部・地方本部・支部は１３８市町と東京都の特別区にある。このうち、固定資産税の全額を減免しているのは、札幌、青森、盛岡、前橋、さいたま、千葉、福井、大津、奈良、岡山、高松、高知、福岡、佐賀、長崎の各市など６４自治体に上り、一部減免しているのは２６自治体だった。
（2006年3月29日23時10分 読売新聞）
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