投稿者 乃依 日時 2005 年 11 月 05 日 23:13:17: YTmYN2QYOSlOI
(回答先: 日本人初２３億円宇宙旅行！元ライブドアの＊＊＊＊さん：サンスポ 投稿者 考察者Ｋ 日時 2005 年 11 月 05 日 17:50:05)
投資による桁外れの利益には、高割合の徴収をかけたとしても妥当だと思われる、
と、３月ごろに、発言いたしました。
これを規定できるとすれば、商法か、経済法といわれる体系に、
その規定を盛り込めば、この徴収行為を定義された当然のものとして、
駆動することとなるでしょう。
相続時精算についてですが、相続時精算における税収で、国家財政を
補填しようというのは、やはり、脈絡のない論説という印象をぬぐえません。
民法・家族法がなぜ相続を定義するかというと、日本の従来からの流れにおいて
「家系の利益を守る。」ことが重要とされているからです。
ですから、これを権利として、民法で定義しているわけです。
「家系の利益を守る。」ことが、重要なのか否か、争点はこことなります。
より重要なのは、相続時精算における税収や物質面での収穫が、
国家財政を立て直すために、貢献できるほどのものなのだろうか、
という、大きな懸念もあります。結局、安定している家系を
不安定化させ、日本社会の問題をまた増やすだけで
終わりかねないのではなかろうかと、懸念します。
「投資による桁外れの利益には、高割合の徴収をかける」
ほうが、より適切な結果を実現しそうであります。
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