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(回答先: 「予防」の名の付く「医療」「医学」は詐欺ペテン・・・・は至言！ 投稿者 膝枕 日時 2005 年 11 月 15 日 13:51:45)
http://www.ne.jp/asahi/kr/hr/vtalk/infl_appeal0311.htmから以下引用
私たちはインフルエンザ予防接種について、こう考え、こう呼びかけます!!
2001.11初版 2003.11-12改訂（12月16日現在）
＊ブラウザから印刷する場合は、左右の余白を調整してください。行末が切れることがあります。
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<参考になる本>
さいろ社 『いのちジャーナル』
2号2000.2-3特集
-------------
NPO JIP
医薬ビジランスセンター
『薬のチェックは命のチェック』
12号特集かぜとインフルエンザ
-------------
大阪府保険医協会
『大阪保険医雑誌』
03.11号特集
インフルエンザ再考
＜目 次＞
私たちはインフルエンザ予防接種について、こう考えています。
１、効かない・危ない予防接種！
２、脳炎・脳症を防ぐというデータはありません。型が一致しても防げません。
３、高齢者へのデータも信頼できるものはありません。
４、副作用を甘くみないで！
そんなワクチンを「打つべきかどうか、よく考えてください！
「入居者ならびにご家族の皆さまへ」 介護老人保健施設 施設長・母里 啓子
私もこう考えます
子どもにはやらないで！インフルエンザ予防接種 小児科医 毛利子来
乳幼児にすすめるなどもってのほか！ 全国予防接種被害者の会元代表・吉原賢二
インフルエンザ予防接種について、私たちはよびかけます
その他詳しい資料の問い合わせ
最新出版情報
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■私たちはインフルエンザ予防接種について、こう考え、こう呼びかけます!!
2001年11月、予防接種法が改正され原則として65歳以上の高齢者が接種の対象となりました。インフルエンザワクチンの高齢者の接種率は2001年が 27.45%、2002年が35.26％です。2003年は37.77％が見込まれています。予防接種を高齢者に公的費用を使って行うために行われた改正でしたが、日本には、インフルエンザワクチンを高齢者へ接種する前提としてのきちんとした疫学データはありません。また、ワクチンでインフルエンザを予防できるかについては、日本には都合46年間にわたる子どもへの接種が行われましたが、「学童には効かない」というデータ（注 前橋データ 参照）があります。「副作用の危険のあるものを、公的接種すべき」かについて、国民的議論のないまま法改正がされました。（注 改正の経緯について 参照）
インフルエンザワクチンを接種することはどの国民の年齢層においても必要性や効果の点で問題があります。しかし、2001年から努力義務（責務）を課さないとはいえ、予防接種法による公的接種が始まったことにより、インフルエンザ予防接種に対するお墨付きが与えられた形になり、老若男女を問わず、インフルエンザ予防接種をした方がよいのかとの疑問の声があがっています。特にこの２、３年の厚生労働省や医師会などの宣伝により、ワクチンだけでなく、インフルエンザ簡易迅速キットや抗インフルエンザ薬など、いわゆる「新しい対策」がもてはやされ始めています。
大阪赤十字病院小児科医師でインフルエンザ予防接種問題に詳しい山本英彦さんが日本消費者連盟の消費者リポート１２１８号2003年3月27日号に執筆いただいた記事を引用します。
インフルエンザパニックに全く役立たなかったワクチン
今年は数年ぶりにインフルエンザの大きな流行が見られています。医療機関は大忙しで、「インフルエンザかどうかの検査をしてください」「特効薬をください」「入院させてください」の大合唱が続いています。小児救急医療機関は疲労の極に達しており、インフルエンザ以外の重症疾患の入院も制限される状況が続いています。2-3年前まではかぜの一つだったインフルエンザは今や「大疾患」に祭り上げられてしまいました。使われた医療費も莫大です。
この責任は元々「インフルエンザはかぜじゃない」としてワクチンキャンペ－ンを繰り広げた厚生省と取り巻きの医療界にあります。おかげで？、ワクチン接種は小児でも300万人分を越えました。そろそろキャンペ－ンの功罪を冷静に分析する時期が来たようです。
一．ワクチン接種は増えているのに流行は繰り返されている
1995年に数万人以下になったインフルエンザワクチンの接種は、今年は1500万人。小児でも300万人位が接種していると推定されます。小児の接種水準は昨年と同じ程度か増加していると思われます。が、2月までのインフルエンザ様疾患患者数ではすでに昨年同期の2倍以上、43万人が罹患しています。ワクチン効果はいっこうに現れません。
二．効かないことを証明した神谷研究
2002年９月、厚生科学研究の一つとして、平成12年度の「乳幼児に対するインフルエンザワクチンの効果に関する研究（主任研究者神谷斉氏、以下神谷研究とします）」、が発表されました。全国七地域、乳幼児約3000名に対するワクチンの比較研究です。結果は、ワクチンをすると、インフルエンザ罹患が有意に防げたというものです。疫学分析は大阪市大の廣田良夫氏が担当しており、なんとか有効性を捻出すべく、様々な操作を行っています。インフルエンザの罹患を三十九度以上と恣意的に設定していたり（国際的にはこんな基準はありません）、ワクチン接種群では年齢が有意に高かったり（高熱になりにくい）、元々扁桃炎が少なかったり（同じく高熱になりにくい）など、厳密な比較研究ができるものではありません。もっとも、そのような条件のもとでやっと「有効」を捻出した研究ですが、有効性の中身は貧弱です。まず、7地域のうち、有効とされたのはわずか二地域だけでした。全体で有効といっても、ワクチン未接種群の罹患23％が接種群では18％になっただけといったものです。有効率ですらわずか25％、薬の評価によく使うNNTでは十七、八でした。つまり、18人に接種してやっとひとりの罹患が防げるといった程度のワクチンであるという結果でした。一般的に、NNTが十を越える様な薬は、薬としての効果が問題とされます。ましてワクチンですから、問題外の数字です。何千万円もかけた研究ですが、神谷研究はあらためてインフルエンザワクチンの無効を証明した研究といえます。
三．ワクチンの重篤な副作用
衆議院議員金田氏の尽力でインフルエンザワクチンの2000年度、2001年度の副作用が公表されました。それによると、20歳以下の副作用報告は54件、大変重篤なアナフィラキシ－が6件、脳症やギランバレ－症候群、急性播種性脳脊髄炎などの中枢神経系の副作用が12件もありました。ワクチンメ－カ－からの報告が大部分ですので、実体ははるかに多いと予想されます。成人では少なくとも6名の死亡が報告されています。
2年程前、ワクチン推進派の廣田氏は「副作用はとるに足らず」「ワクチン反対派を社会から抹殺を」といった主旨の文書を日本医事新報という医師会雑誌に発表していますが、彼はこれらの副作用に苦しめられた方々に対して大きな責任があります。私たちも、無効で有害なインフルエンザワクチンの広がりを阻止すべく、攻勢に転ずる必要があると思います。
四．抗インフルエンザ薬について
リレンザやタミフルといった薬が広範囲に使われるようになりました。が、特に小児への安全性が確立された薬ではありません。下痢や嘔吐、喘息の悪化などがあります。発熱期間を25%程度短くする薬です。NNTは3から5です。「特効薬」ではありません。野放しの使用は危険です。小児のインフルエンザは、呼吸器感染症としてはちょっと熱が高く長引くかぜです。脳症やけいれんにリレンザやタミフルが効くというデ－タはありませんし、現に、これらの薬を飲んでいてけいれんを起こしたという方も多く見かけます。
五．早急にすべきこと
「インフルエンザはかぜじゃない」キャンペ－ンは医療機関を混乱させ、無駄な医療費を増やしています。ワクチンの普及に役立ったかもしれませんが、ワクチンの無効性の証明を加速する役目や被害者を生み出す役割も果たしてきています。小児インフルエンザへの不安は脳症への不安です。厚生労働省は、危険な解熱剤の禁止の徹底と、症例対照研究の充実をこそはかるべきだとおもいます。
大阪赤十字病院小児科 山本英彦
日本消費者連盟「消費者リポート１２１８号2003年3月27日号」
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■私たちはインフルエンザ予防接種について、こう考えています
１、効かない・危ない予防接種！
インフルエンザを予防できないから中止されたワクチンです。
☆日本は世界で唯一、インフルエンザワクチンが無効であることを証明した国です。
★毎年のべ3000万人に打って効果がなかったので中止せざるを得なかったのです。
学童を中心に子どもたちに科学的な検証がないまま、46年間（任意接種期間もいれると46年間も）うち続けたのです。全国的なボイコット運動により、中止されて9年。その後新しい科学的根拠をもったデータはありません。
☆ワクチンは30年前から変わっていません。
☆厚生労働省の高齢者への有効性の根拠として出しているＣＤＣデータは、異なる７施設での意味のない比較試験で医薬品を正しく評価する無作為二重目かくし法によるものではありません。（注 ②－１ 参照）
★米国では接種率が８５％を超えてもなおインフルエンザ流行期の死亡でみるいわゆる超過死亡は減らせていません。
２、脳炎・脳症を防ぐというデータはありません。型が一致しても防げません。
◎子どもの脳炎・脳症
★脳炎・脳症はインフルエンザだけが原因ではありません。インフルエンザ流行期と脳炎脳症患者発生時期はごくまれにしか一致していません。
☆ワクチンを大量に使っていた時に、脳炎・脳症が少なかったというデータはなく、ワクチンで脳炎・脳症を防げるというデータもありません。
★インフルエンザ脳炎・脳症発生とのワクチンの効果について厚生労働省研究班の調査では、1999年は、ワクチン接種歴がある例はありませんでしたが、2000年の調査では３例あり、うち２例は死亡しています。研究班もワクチンの有効性・無効性については「結論は見出せない」としています。つまり、 ワクチン接種しても脳炎・脳症は発症しているのです。
☆ワクチンが脳炎・脳症を防げるかどうかは、いまのところはわかっていません。でも、消炎鎮痛解熱剤が脳炎・脳症を引き起こすことはまちがいありません。より一層解熱剤の再検討、禁止の徹底をまず行うべきです。現にこの１，２年の消炎鎮痛解熱剤の廃止でインフルエンザ脳症は減少しています。脳炎・脳症の原因を曖昧にしたままワクチンで防げるという流れを創ろうという一部ワクチン推進派の意図はとん挫しているはずであるのに、ちまたでは、いまだに「脳炎・脳症にワクチン接種が有効」と宣伝されています。特に九九年の小児科理事会の声明後は、小児科でのこれら解熱剤の使用は減っているが、内科ではまだ、説明もなく多用され、成人にも重篤な副作用がでています。
◎型が一致してもウイルスの変化にワクチンの株はついていけません
ワクチン株はＷＨＯ国際会議で流行候補株が決められます。しかし、型は各国でバラバラ。その決定が正しかった確率は不明です。決定株があっても、製造の難易でその年の型が決まるご都合主義が多い上に、ウイルスの変化にワクチンの株はついていけませんので、型が完全に一致することはまず無いのです。インフルエンザウィルス変異の１年はヒトの100万年といわれています。１シーズンでも型は変わります。ワクチンはその変異に追いつけません。また、血中抗体価が上がっても、感染防止に効果があるかは疑問です。
☆厚生労働省の補助で2001年度に京大の佐藤氏が行った、「インフルエンザ脳炎・脳症発症および重症度に関連する要因解明のためのケ－スコントロ－ル研究」を厚生労働省のデ－タベ－スで見ることができます。それによると、脳症に罹患した人としなかった人の比較では、ワクチン歴が罹患者に多かったり、前年度にインフルエンザに罹患した人の方が脳症にかかりやすかったという結果が出ました。研究の考察ではワクチンの影響について意図的に回避した様子がうかがえるので、詳細を論ずることはできませんが、注目すべき結果です。また、2003年9月のアメリカ医師会雑誌(JAMA)に、小児の中耳炎にインフルエンザワクチンは無効であった」というRCT論文が初めて載りました。ワクチンの無効性がますます明らかになってきました。
３、高齢者へのデータも信頼できるものはありません
◎ハイリスクといわれている高齢者については、高齢者施設の環境整備（個室の増加）・医療体制の充実こそ大切です。子どもの脳炎・脳症は解熱剤への注意と救急医療体制の充実が必要です！
厚生労働省の資料によれば、高齢者死亡は、人口10万人に対して0～12、13人です。2500万人といわれる高齢者全員にワクチン接種しても、インフルエンザによる超過死亡を減らせるという見込みはないのです。
世界で唯一信頼できるオランダの無作為二重目かくし法による高齢者への有効率のデータ（注 ゴヴェルト論文 参照）では、１人の罹患を防ぐには、62人に接種しなければならなという結果でした。（注 ②－２ 参照）
４、副作用を甘くみないで！
1977年から1994年までインフルエンザ予防接種を義務接種として受けた人はのべ3億2933万9615人。ワクチンによる被害認定は118人。副作用の割合は認定されているだけでも100万人に9人。認定されてない比較的症状の軽い人は約10倍以上いると考えられます。1万人に1人の副作用は全然安全とは言えません。病気予防のための接種で被害がでることは許されません。94年以前に接種対象でなかった乳幼児では、どんな副作用がでるかは全く未知数です。
日本では、過去の反省が生かされず、今度は、有効性はあいまい、副作用は未知数の高齢者に接種しています。医師会の代表者は、副作用の多発を恐れて「医師の身分保障」ばかり強調してきました。そのため、予防接種法で「公的救済」をするとして、法律に入れられました。でも、もともと病気を持っている高齢者の方の副作用については、因果関係の証明は困難。被害認定はほとんど不可能です。
インフルエンザワクチンの2000年度、2001年度の副作用が公表されました。20歳以下の副作用報告は54件、大変重篤なアナフィラキシ－が6件、脳症やギランバレ－症候群、急性播種性脳脊髄炎などの中枢神経系の副作用が12件もありました。ワクチンメ－カ－からの報告が大部分であるので、実体ははるかに多いと予想されます。成人では少なくとも6名の死亡が報告されています。インフルエンザワクチンは無効かつ有害といえます。
03年８月には、98年から03年４月に接種を受けた９人が副作用とみられる肝機能障害で２人が死亡していたことが判り 厚労省は２８日、医薬品・医療用具等安全性情報 192号を出して、医療機関に注意を呼びかけ、肝機能障害とぜんそく発作を添付文書の重大な副作用の項目に盛り込むよう、ワクチン製造の４社に指示しました。２年間に５件重大な筋力マヒが発生したとして、接種後筋力が低下し手足などが動きにくくなるギラン・バレー症候群についてもワクチンの添付文書の「重大な副作用」欄に同症候群が加えられています。この５件の発症時期は99年が３人、01年が２人で発症者には10歳未満の子供が３人含まれていますが、厚生労働省はいまだにその正確な年齢を隠しています。
参照：医薬品・医療用具等安全性情報181（02.9月）
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■そんなワクチンを打つべきかどうか、よく考えてください！
インフルエンザの病気としての危険性という言葉にまどわされず、インフルエンザワクチンが効果的で必要なものかどうか、1人1人が情報を得て、判断することが大切です。
元国立公衆衛生院の先生で、保健所所長を経て、老人保健施設で高齢者に接しておられた、母里啓子さんが、施設の入居者、保護者へこんな呼びかけをされていたのをご紹介します。
入居者ならびにご家族の皆さまへ
医療法人敬生会介護老人保健施設やよい台仁元施設長 母里 啓子
（2004年3月31日退職）
インフルエンザの予防接種についての私の考え
昨年の冬は“仁”においてもインフルエンザが流行し特に３階では半数近くの人が罹患し、職員の中にも感染者が出るなど対応に追われ、大変な思いをしました。
ここ３、4年、インフルエンザの流行により高齢者に肺炎や合併症による重い健康被害が起きるとして、「老人施設の入居者やスタッフに予防接種を行なうように」という、強いお勧めが監督官庁から出されるようになっています。しかし、この予防接種は、ほんとうに有効で、必要なものなのでしょうか？
インフルエンザの予防接種は、３０年余りにわたり社会防衛のためにと学童に集団接種が義務づけられていました。その間、その有効性・安全性への科学的根拠が慎重に検証され、議論されつづけた結果、平成６年に法律が改正され、流行を防げないと集団接種は取りやめになりました。
学童への接種は有効性が疑問視されたのに、高齢者への接種は有効だという根拠は、いったいなんなのでしょうか？高齢者に接種しなかった時代に高齢者のインフルエンザに依る死亡は社会問題にはなりませんでした。予防接種の量と、流行の大きさとは何の関係もありません。
昨年は大量に売れ残ったのに今年の生産量はそれ以上です。
図は第６回インフルエンザワクチン需要検討会（平成１５年６月２４日）の結果について（厚労省発表）より
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2003/06/s0624-7.html
私は、以前、国立公衆衛生院の感染症室長としてインフルエンザをはじめとする感染症の研究に従事して、インフルエンザワクチンが有効でないという調査・研究を、前橋市医師会とともに行ない、前の法律改正の一端を担いました。その後も、横浜市のいくつかの保健所長として、高齢者へのインフルエンザワクチンの接種を無原則に拡大しようとする厚生省の政策に反対してきました。
世界中のデータを検討した限りでは、残念ながら、高齢者への接種が有効だという根拠は見あたりません。よく海外では高齢者への接種が行われていると喧伝されますが、米国ではすでに高齢者施設のお年寄りに接種しても効果がないというデータが出はじめています。
日本で唯一の有効とされているデータも、信頼性が低く、納得できるものではありません。
一昨年６５歳以上の高齢者に公費(税金です)で予防接種ができるように法律が改正されました。高齢者全体の30％に接種する費用だけで９００億円（平成10年の厚生省(当時)の試算）の税金が使われます。これは、高齢者の皆さんの健康を守ることより、ワクチンのメーカーの利益を守るためのもの、と言ったら、言い過ぎでしょうか。
もともと、インフルエンザワクチンは流行する前に予測して作るのですが、作ったものとタイプが異なるものが流行した場合、その効果は期待できません。また、高齢者への副作用については未知数のまま、積極的な解明の努力も見られません。
施設での流行は、外部からの持ち込みによるものですが、面会者がウィルスを持ち込まないことを厳密に出きるでしょうか？ 面会をすべて禁止するのでしょうか？職員からは？ 専門的な説明は煩雑になるので省きますが、インフルエンザの流行を防ぐことは今のワクチンでは不可能、というのが私達の考えです。昨年の流行もワクチンを打っても罹った方、打たなくても罹らなかった方も、多くいらっしゃいます。うつるうつらないは、それぞれの方の体力と機会に依るのです。痛い思いをして接種しても、効果が定かでなく、副作用も未知数というのでは、当施設の施設長として入居者の皆さんにインフルエンザの予防接種を勧めることははできません。
もちろん、インフルエンザをはじめとする風邪の対策には万全を尽くしたいと思っています。
ご家族の方にもご協力いただき、早めの養生に努めたいと思います。手を洗うこと、うがいをすること、そして、室内を乾燥させないこと、からだにも水分を補給することが、風邪の予防の基本です。
入居者ならびにご家族の皆さまのご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。
２００３年９月
（参考） 山本英彦医師提供CarmanのLancet論文(Lancet2000:Jan8 Vol355 p93)高齢者接種と死亡を比較した表です。
準備中
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■私もこう考えます
子どもにはやらないで！インフルエンザ予防接種 小児科医 毛利子来
親と医師の方々に訴えます。
乳幼児・学童・生徒・受験生・学生に、インフルエンザ予防接種はしないでください。その理由は、インフルエンザ予防接種の子どもへの有効性が認められないからです。
事実、1977年から13年間にわたり、5歳以上高校生まで強制的な接種を続けてきたけれど、流行阻止効果はなく、個人の重症化阻止効果も疑わしいことが分かって、予防接種法からはずされたという経緯があるのです。そして、その後、これを覆すほど確かな研究データは出ていません。
そのため、厚生労働省は研究班を組織して「乳幼児に対するインフルエンザワクチンの効果に関する研究」を行いましたが、その結果は、1-5歳の幼児では接種するとかかるリスクは0.72倍(つまり30%ほどは有効)になるが、1歳未満の有効性は明らかでなかった、と報告されています。また、その他の乳幼児に対するインフルエンザワクチンの効果の報告でも、2-6才児の感染防止効果は A香港型 50％ B型無効 （菅谷憲夫,1994年）、2-5才児への感染防止効果は A香港型 31％ B型45％（Eugene
S.Hurwitz,2000年)、5-10月児での抗体獲得は Aソ連型56％ A香港型24％ B型48％（山本淳,2001年）となっています。
これらの研究結果を総合すると、インフルエンザワクチンの効果は悪く、十分な効果を上げるには「過去にインフルエンザに自然感染している必要がある」との結論づけられます。どうやら、効果がある児はすでにインフルエンザ感染をしていると思われます。 なお、インフルエンザ脳炎・脳症の防止に効果があるとの報告もありません。
ですから、この段階で、子どもに「効く」と信じて接種を受けさせたり、「効く」と決めつけて接種を勧めるのはどうかと思われます。
それも、安全性の高いワクチンならまだしも、稀とはいえ重い副作用があるのですから、安易に接種すべきものではありません。
そのうえ、子どもはインフルエンザという病気に比較的強く、ほとんど普通のカゼと同じか、ちょっとひどいカゼといった程度。たいていは2、3日か、せいぜい4、5日で治ってしまうものでもあります。
脳炎や脳症も、インフルエンザそのものより、圧倒的に解熱剤が原因であることが明らかになっています。
もしインフルエンザにかかることや、かかって重くなるのが心配なら、無理をさせないにかぎります。どんな病気でも、疲労と睡眠不足がいちばんの誘因になるからです。無理をしながら予防接種で病気を防ごうとするのは本末転倒です。
乳幼児にすすめるなどもってのほか！ 全国予防接種被害者の会元代表・吉原賢二
インフルエンザワクチンの効果の検証は全く不十分。前橋医師会はこのワクチンの予防効果がないことを示した。なぜこうなるのかの説明はワクチン有効論者からはないにひとしい。予防効果のないワクチンは実力のないワクチン。重症化防止にどれだけ役立つか、眉唾ものと思うのは私一人ではあるまい。
（吉原さんのお子さんはインフルエンザ予防接種により重篤な被害をうけられました。岩波新書『私憤から公憤へ 社会問題と してのワクチン禍』の著者 東北大学名誉教授）
☆子どもの脳炎・脳症にワクチンが効くというデータはありません。
☆
☆高齢者へのワクチン効果で、もっとも信頼できる外国データでは、ワクチン接種群に死亡が2倍も多くでています！！（注 ②-1 参照）
■インフルエンザ予防接種について、私たちはよびかけます
１．子どもに接種するのはやめましょう。
２．高齢者施設での接種の強制に反対し、医療体制の充実を求めましょう。
３．無意味な自治体の公費負担に反対しましょう。
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-注-
（インフルエンザワクチン生産量と患者数）
山本英彦「インフルエンザワクチンは効くのか」大阪保険医雑誌№442 03.10
（法改正の経緯）
2001年10月28日、『予防接種法の一部を改正する法律』（以下改正案）が衆議院で修正の上可決されました。国会の質疑では、高齢者についての有効性や、費用対効果、同意が適切になされるかなどの質問が相次ぎました。厚生労働省は前回の改正以後、高齢者の死亡や重症化の予防効果が証明されたため改正すると回答しました。しかしこの裏付けとなる納得できる資料は添付されていません。
改正の趣旨 は『最近の高齢者におけるインフルエンザの発生状況等にかんがみ、インフルエンザを予防接種の対象疾病とし、あわせて、予防接種の対象疾病を類型化する等の必要がある』とされ、改正案はインフルエンザを従来の予防接種法と比べて救済額を減額した第二類型の対象疾病として位置づけています。また、予防接種法第20条では厚生労働大臣に予防接種法の疾病で特に総合的に予防接種を推進する必要があると省令で定めるものについて、予防接種の推進を図るための指針を定めることを義務づけています。この指針の内容は、予防接種の意義、有効性、安全性、予防接種に関する啓発、知識の普及、ワクチンの供給確保に関する事項などについてであり、予防接種推進を目的とするものです。
改正案では、二類とされたインフルエンザが、高齢者にのみが対象とはいえないため、01年９月17日には、日消連、ワクチントーク全国、日教組など９団体は小泉総理大臣あてに改正案を廃案とすることを第一に求めましたが、次善の策として、対象者を高齢者に限ることを法律事項として明記するよう修正を求めました。
厚生労働省は、接種を受けたい人が受けやすくなり、救済も接種法上で行われるので第二類型の創設は予防接種制度を手厚くしたものとしています。しかし、提案理由にあるようなインフルエンザ予防接種を公的接種にするほどの疫学的大流行はなく、９年前に中止して以降、接種を再開するための科学的根拠もあいまいなままです。
現状では、法律があり、厚生労働省、医師会、マスコミが一丸となって擁護するインフルエンザ予防接種の有効性キャンペーンは、年々効果を増し、「インフルエンザ予防接種って打たない方がよいの？」と疑問をもつ人が以前とは逆に多勢となってきています。
①前橋データ
前橋医師会がインフルエンザ予防接種の調査をしたのは、79年に学校での接種後におきた、７才児のけいれん事故がきっかけでした。87年、由上修三医師外前橋医師会の医師は前橋市と周辺市で80-81 年から85-86 年までの６年間にわたり接種と非接種地域の欠席率、罹患状況を徹底的に比較研究しました。ワクチン接種地区４万５千人と非接種地区２万５千人を徹底的に比較した優れた疫学調査の結果、社会どころか小児への流行すら防ぐことはできないことが明らかになり、ワクチンの有効性が否定されたのです。
一方、87年８月６日付けの、公衆衛生審議会伝染病予防部会「インフルエンザ予防接種の当面のあり方について（意見）」でも、「現在の不活化インフルエンザワクチンを用いた予防接種では、社会全体の流行を阻止することを判断できるほどの研究データは十分に存在しない・・」とありました。以後、接種率は徐々に低下するとともに、全国的にインフルエンザ予防接種への反対運動が高まり、93年4月には課長通達で接種の中止、94年の予防接種法の改正で定期の予防接種から外されたのです。市民、市民団体、養護教員がボイコット運動をした結果、接種率は20％以下に落ち、法から外されたのです。
●前橋データとは？
① １９８４年のＢ型流行時のデータですが、一番下が前橋市、真ん中がとなりの高崎市のデータです。左の部分が接種率、右が罹患率です。前橋市は接種率が０、１％、それに対して高崎市は９１、５％ですが実際の罹患率は前橋が４２、８％、高崎が４０、１％とほとんど変わらない。他のところも似たり寄ったりということで、こういうデータが出てきかないということになる訳です。
② つまり、他の風邪も一杯混じり混んでいるんだから、実際はインフルエンザというのはせいぜい５～１０％位しかないので、４０％もインフルエンザに罹患するはずがないという反論があります。しかし、前橋データは、実際にインフルエンザのシーズンに入る前の血液中のインフルエンザに対する子どもの抗体の率と、シーズンが終わって春先になってからもう一度同じ子どもから採血をしてとったデーターを比べて、その冬にその子がインフルエンザにかかっているかどうかを抗体で判定しています。そうすると、毎年５００人近いデーターを、同じ子どもたちをずっと５年間追っているわけですが、感染した割合は少ないときで２５％の人がその冬インフルエンザに罹患しているわけです。実際に熱を出している人というのはそんなにいないんですが、ようするに学童というのは非常にインフルエンザに罹りやすく、罹るウイルスというのは５～１０％とかいうのではなくてかなりの人が罹りますよということです。
（山本英彦）
準備中→（図）「うってはいけない！インフルエンザ予防接種」の９頁のグラフ
②-1 有効性について今もごまかし続ける厚生労働省
97年１月31日に、厚生省（当時以下同）が初めて65才以上の高齢者へのインフルエンザ予防接種を呼びかけたため、ワクチントークと日本消費者連盟は質問に行きました。その際、厚生省が口頭にて回答した、日本のワクチンについての日本での有効性のデータは、ワクチン接種を呼びかける２日前１月22日の朝日新聞の夕刊の記事のコピーだけでした。この記事の元である廣田良夫氏の発表した論文は92年に発表されたものということでしたが、この元論文について尋ねたところ、厚生省の女性担当官は堂々と、「持っていない」と言ったのです。なんと厚生省は自らが見たこともない論文を根拠に新聞記事のみを見て、『老人に有効だから予防接種を勧める通知』を出したと言ったのです。その後、98年に有効性について質問したところ、同じ廣田氏の論文が有効性の根拠としてタイトルのみ示されたため、私たちは英訳された文献を入手しました。しかし、これは、「インフルエンザ様疾患の症状、程度、診断などに関する要因の分析」を行ったものでした。
●ＣＤＣのＭＭＷＲ
この時、厚生省が出して見せたその他の根拠論文は、ＭＭＷＲ（ＣＤＣ）のPrevention and Control of Influenza vol 45の抜粋（ＣＤＣの勧告）でした。このデータはワクチン接種者と非接種者との比較において、ＲＣＴ（二重目隠し法）でないという難点があるし、ワクチンの効果もＡＢＣのランクづけではＣランクとされていました。また、健康な老人には効果があるとされていますが、虚弱な老人への効果は低いとされている点が問題だと思われました。日本で引用されるＣＤＣの勧告は精度の低い論文を根拠にしているにすぎません。生存率を３％上げたのと同じ効果しかありません。米国では95年からは、高齢者施設の入居者だけの接種では効果なしとし、介護者への接種を勧告しています。山本英彦医師の分析によれば、「高齢者死亡に対して８０％の有効率をもっていますよということですけれども、それのもとになった文献というのは、８５年にアメリカのPatriarcaさんが作ったデータです。これはワクチンをした人たちワクチンをしなかった人たち、その中での死亡率を比べていますが一方は５４８人に６人、一方は４７０人に２１人ということで、これを計算すると７６％の有効率ということです。ところがこのデータというのはだれに打ったのか、打った人と打たなかった人を同じ比較でできるようなデータではありません。また、７つの施設でやっていますが、そのうち４つの施設では同じような死亡数。３つの施設ではワクチンをしなかった方の死亡がものすごく多いというデータです。それらを単純に合計しているデータで、今日の基準からいったらどうかなというデータです」とのことです。
●ゴヴェルト論文では、接種者に死亡が２倍！
以前、厚生労働省がインフルエンザワクチンの有効性の根拠として出したオランダのデータ“The Efficacy of Influenza Vaccination in Elderly Individuals"（Govaertの論文）は厳密な方法（ＲＣＴ＝二重目隠法）に基づいて検証されたものでした。老人の発病を半減でき、発病者の症状を軽くすることもできるとされていました。この研究は係数が少ない（1838名）点、ハイリスク群や70才以上の老人を除いている点、また、家庭医の診断に曖昧な点がある点に難点がありましたが、世界で唯一のＲＣＴである点、ワクチン株と流行株が一致していた点で唯一評価に値いするものでした。当時、厚生省は65才以上の高齢者、基礎疾患（ハイリスク）者への接種を再三強調して、この論文を根拠論文としていました。しかし、高齢者死亡についてのこの論文は、ワクチン群では死亡が6/927例、偽薬群で3/911例となり、有効率はマイナス100 ％となっているのです。つまりワクチンをすると死亡が二倍になってしまうという結果となっていました。
高齢者ならだれでも効果ありと広報していますが、高齢者について、唯一のＲＣＴ論文によれば、65才以上の全高齢者への重症化防止という論拠には疑いがもたれます。
●日本のデータは合格？ 神谷データの問題点
厚生省（当時）と日本医師会が共同で作成し、99年11月に配布したリーフレット『インフルエンザはかぜじゃない』の中では、高齢者への死亡に80％有効と明記し、この根拠としてＣＤＣのＭＭＷＲ46(RP-9)1997を出典としています。厚生省の担当官はこれと、1997・1999年に、神谷斎氏らが厚生研究科学費を使って行なった『ワクチン等による予防・治療に関する研究』（以下神谷データ）の結果が似通った結果であったとして、「ワクチンの有効性の根拠あり」としています。つまり、当時厚生省は国内論文（？）としては、神谷データだけを根拠に公的接種を推進しようとしました。
この研究は新潟県、愛知県、三重県、福岡県、４の地域、20施設で2140名、ワクチン接種群1123名、非接種群1017名を対象にされたもので、もちろんＲＣＴではありません。死亡は82％の有効率、発病阻止効果は38～55％だったとされています。この死亡82％というのも、新潟県と福岡県ででた死亡者の相対危険を数値化したものです。（図１）実際、何人の人に接種して死亡が何人かは、感染症部会で質問が出て初めて早口の口頭でのみ説明がありました。「インフルエンザによる死亡と確認できるか」という質問に対して、神谷氏の回答は、「臨床的にインフルエンザ罹患を契機とした死亡もある」という回答でした。実際、データの詳細を入手したところ、多くの問題点が明らかになりました。
神谷データは、基礎データの脱落、だぶりが多く、死亡に82％効果ありとされている点は、作為的です。効果観察期間中に、均一な条件で比較すべきですが、観察期間前（死亡者が非接種者群に２倍以上多い）や、死亡原因も肺炎や発熱で死因のはっきりしないものを、施設の報告を無視して意図的に有為差をだしたものです。
また、同じく医療問題研究会の林敬次医師によれば、「高齢者や子どもへの接種を推奨するための厚生省研究の基本的弱点は、接種した集団が対照とした集団よりインフルエンザなどの疾患にかかりにくいことです。神谷班の高齢者の研究は、生活自立度、介護度、死亡率で接種しなかった群が悪く、流行外の発熱率や死亡率で補正すると、ワクチンの効果の有意差はなく、むしろ接種した方が悪化した「傾向があった」ことです。また、平成１２年小児の研究では、対照者の方が、年齢が高い、過去半年間の感冒症状が少なく、同様にそれらで補正すると、有意差が出ていません。」ということです（（注）その後はデータ隠しでこれらの検討はできないようです。）
厚生労働省のポスターはいまだにこの数字を利用して、８０％の死亡阻止効果を謳っていますが。ワクチン効果の誇大広告といわざるを得ません。
私たちの結論は、現在においても、インフルエンザワクチンの有効性について、前橋データを越えるものはなく、公的接種を復活させるだけの国民を納得させるだけの資料はないということです。厚生省は、95年に高齢者への接種の勧奨をして以降、場当たり的に、論文を根拠として示してきました。厚生労働省は、国会の質疑でも、国内論文としては神谷データで、『高齢者死亡に82％の有効率あり』としていますが、少ない地域での、異なる施設でされたものであり、例数も少なく、調査期間も不充分なものです。その結果も2500万人の高齢者への公的接種を勧められる内容ではありません。私たちの質問、反論に答えず、はでなリーフレットを公共機関にばらまき、いかにも、インフルエンザワクチンの有効性が確立されたように装い、法改正を進めてきた厚生労働省の責任は重大です。衆議院の厚生労働委員会でも、有効性についての根拠論文については、疑問がだされていました。
一昨年前位から。高齢者にとって、「一定の有効性」しか認められないもの、乳幼児については、これから効果を調査するものについてまで、各地の公報では「予防接種は有効」として接種を推進しはじめました。今年は「予防接種を受けて下さい」という堂々とした内容になっています。高齢者だけでは頭打ちなので、その無効性ともあいまって介護施設や医療者への接種の強制が始まっています。
一方で、高齢者のみならず、わざわざ、高いお金を出してまで、家族全員で接種をする家庭が増えています。１４５０万本のワクチンを製造した手前、マスコミも含めてさまざまなまやかしの宣伝をしていますが、接種して、副作用が出ても、だれも責任をとってくれる人はいないのです。
「痴呆のお年寄りに接種できないのは問題だ」との見解に対する反論
高齢者施設での流行阻止には施設の環境整備が第一に必要であり、予防接種が仮に十分有効だとしても、根本的解決手段ではありません。
高齢者施設でのインフルエンザ対策が９６年法改正の目的とされて、高齢者への公的接種を決めました。衆議院で附帯決議としてつけられた、「高齢者施設の個室化の推進」は、参議院では、「より良好な居住環境の確保」という、後退した表現となってしまいました。 高齢者接種で一番問題となったのが、同意の取り方の問題です。これは予防接種法上の接種とはしたものの、有効性があいまいで副作用があるワクチンであるために最後まで問題となったことです。
海外では、施設長の同意だけでは接種を認められていません。国会の審議でも大きな問題とされました。このなかで、「定期のインフルエンザ予防接種は、法律的には、全く任意である」と国会答弁がありました。したがって、一切の強制はしてはならないし、接種の同意も十分得た上でなければ接種してはならないこと、特に高齢者施設で、施設長の同意だけで接種してはならないことも確認されています。坂口厚生労働大臣自身も答弁で、「インフルエンザワクチンの有効性が十分であれば、痴呆のお年寄りにも同意の有無をいわずやってあげたいがそうではないので、この５年間有効性についても研究していきたい」という趣旨の答弁をしました。あちこちで高齢者はもちろん、介護者への接種の強制が日常化している現在、インフルエンザ予防接種の効果や危険性、改正にいたる多くの問題点が風化させられていることは残念なことです。
「インフルエンザワクチンをすればSARSと間違われる！！」
ＳＡＲＳがらみのインフルエンザ予防接種お勧めに要注意！
厚労省のインフルエンザワクチン需要検討会は、今冬のワクチン生産量を1445万本としました。昨冬使用実績の1040万本の４割増です。新型肺炎（重症急性呼吸器症候群＝ＳＡＲＳ）とインフルエンザが同時流行すると、医療現場が混乱し、ＳＡＲＳの拡大防止も難しくなるとして、ワクチンの接種を促進する方針を打ち出しています（いのちジャーナルessence 21号）。これは、高齢者には頭打ちとなった使用をその他の国民で伸ばすためであり、ＳＡＲＳ対策にインフルエンザ予防接種は無用どころか有害です。
ＳＡＲＳウイルスはかぜの原因ウイルスであるコロナウイルスが変異したものです。インフルエンザウイルスも流行性のかぜの一種で、その初期症状は大変よく似ています。もし、ＳＡＲＳとインフルエンザの流行が同時に起きた場合、予防接種の有無に関わらず症状のある人は病院に殺到し、医療機関では未曾有の混乱をきたします。インフルエンザ予防接種の有効性には疑問だらけですから、その効果頼みでは病院は受け入れ限度を超えます。逆に、「ワクチンをしているから安心だ」とすればＳＡＲＳに必要な初期患者の拾い上げができないことになり、二次被害の発生につながります。そもそも両者の見分けがつくのでしょうか。
インフルエンザは診断キットがあるから見分けられるとする専門家がいますが、実際キットは擬陽性がでやすく製造認可が取り消されているものも多く、両者を区別するには心もとありません。2003年9月のアメリカの世界的医師会雑誌(JAMA)に、小児の中耳炎（発熱・医者への受診、救急部門への受診などに）にインフルエンザワクチンは無効であったというRCT論文が初めて載りました。この研究報告の中で、臨床症状は全く差がないのに、ワクチンをするとウイルスの出現が抑えられるという結果がでているということです。インフルエンザの診断は、簡易迅速キットで咽頭粘液や鼻汁のウイルスを計って行われます。
インフルエンザワクチンをしているとウイルス出現が少なくなるということは、「インフルエンザ様の疾患にかかっていてもウイルスがでにくくなり、その結果、診断キッドではインフルエンザでない（陰性）という結果になる」と思われます。つまり、 「インフルエンザワクチンをしているのに熱が出たからSARSでないか」と疑われ、さらに、「迅速キッドで陰性と出たから、ますますSARSでないか」と疑われることになってしまいます。（しかも、インフルエンザは診断キットは擬陽性がでやすく製造認可が取り消されているものもありますから、キットも過信できません）いらぬ混乱をふやすことになり、インルエンザ予防接種はインフルエンザ対策にもSARS対策にもマイナスということになるでしょう。
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03.11.13～カウント
以上 文責 古賀真子
〔よびかけ団体〕
ワクチントーク全国 事務局長 藤井 俊介
日本消費者連盟 代表運営委員 富山 洋子
その他詳しい資料の問い合わせは日本消費者連盟（古賀真子）へ
〒162-0042東京都新宿区早稲田町75 TEL：03(5155)4765 FAX：03(5155)4767
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題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。