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※ 厳格な管理下に置かれていたはずの「石油と食糧交換プログラム」でカネが不正に動いたことが問題なのであり、フセイン政権の不正蓄財はほんの付け足しでしかない。
「石油と食糧交換プログラム」は、意味もなく軽質油として価値が高いイラクの原油を市場価格よりも“安く”売る仕組みになっていることから考えて、端から、国連を動かすことができる連中が「不正蓄財」を行うことを目的として実施されたものである。
この期に及んで、読売新聞社がフセイン政権叩きの記事にすることでブッシュ政権擁護に走っているのには笑える。
「フセイン政権は、対イラク経済制裁の解除に否定的だった米英、日本の企業との直接取引を排除するようになり」と書いているが、この期間に米国が輸入した原油のなんと３０％はイラク産であり、密輸分の多くが米国に回ったのである。
取り引きで利益を上げられるこそ企業はリベートを支払うのである。
フセイン政権が１８億ドルの不正蓄財なら、リベートを支払った企業はそれ以上の不正蓄財をしているのである。
フセイン政権不正蓄財疑惑、６６か国２２００企業関与 ［読売新聞］
【ニューヨーク＝白川義和】旧フセイン政権下のイラクに対する国連の人道支援事業「石油・食糧交換プログラム」をめぐる不正疑惑で、独立調査委員会（委員長・ボルカー前米連邦準備制度理事会議長）は２７日、フセイン政権の蓄財に手を貸した外国企業に関する調査結果を発表した。今回が最終報告となる。
報告書によると、フセイン政権は１９９６年から２００３年まで続いた同事業で、原油売却の際の「割増金」や食糧、医薬品の購入に伴うリベートを要求。露仏を筆頭に６６か国、２２００以上の企業が不正取引に応じていた。世界的に有名な企業も関与していた。
フセイン政権は、対イラク経済制裁の解除に否定的だった米英、日本の企業との直接取引を排除するようになり、制裁解除に柔軟だった露仏中の企業を特別扱いした。同政権はこの事業の枠外でも、総額１１０億ドルに及ぶ原油を密輸、売却し、利益を上げていた。
事業は、国連が経済制裁下のイラクに原油輸出を認め、その売却益で人道物資を購入、供給する仕組み。フセイン政権が事業で得た不正収入は１８億ドルに達した。調査委は不正や原油密輸を監視、阻止できなかった国連の責任を改めて強調し、抜本的改革を求めた。
（2005年10月28日1時44分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051027id27.htm
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「【「石油と食料の交換プログラム」一大スキャンダル】イラク：旧フセイン政権、違法収入１０１億ドル ［毎日新聞］」
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「旧フセイン政権、国連計画利用し不法収入１兆円余 ［ＣＮＮ］【国連の不正や米国側の疑惑に触れず】」
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題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。