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(回答先: ひとの文章を読み取ろうともしない「カス」の詐欺的主張に反論 投稿者 あっしら 日時 2005 年 10 月 13 日 14:07:00)
>あっしらさん どうもです。
ＰＣの調子が最悪なので、根本的な改善をしようと思っているので、これを最後の反論と思い、論破を目指そうと思っています。
まず、あっしらさんの主張は「支配階級は『なんとしてでも、既得権を維持しようとするので国家破産は無い』」と言う事だろうと思います。しかし、どんなマジックもタネが無ければ成立しません。例えば「郵政公社があり、干上がった池でも大量の資金を有していれば、水が流れ出る」と人々に思わせる。というトリックが成立し、350兆円の元金で1000兆円を超える借金すらも作れたのです。
が、そのタネを手放したからには「もう、そのトリックは通用しない」のです。
Ｋが問題視するには「これ以上はサラ金すらもお金を貸してくれない人」がどんなトリックを使えば「更に借金を増やせるのか？」です。
「破産したくて破産する人はいません、もうこれ以上は借金を増やせないから破産するのです」
で、金持ちは誰も「国家破産を防ぐためにお金を供出使用などと言う者はいません」
その上「政治家は概ね、何も考えていません」
ほとんどの政治家は「国家破産より自分の自己保身を考えています。」今回の野田聖子議員を見ても分かりますが、信念より、議員である事を重視します。
「通貨発行権を有する国は破綻しない」という意見は「相当な事がなければ正しい」でしょう。しかし、限界はあります。『日本国の破産を決定するのは、必ずしも日本の支配階級ではなく、周りの国の目と言う場合もある』とＫは思います。少なくとも、日本の円発行量が多すぎると「判断する人が一定ラインを超えればハイパーインフレの危機はある」と思います。ただし、ここは物不足にならなければ「どんなに通貨過剰になってもインフレは来ない」という見方もある事は知っています。しかし、Ｋは「経済は人間心理だ」とも考えています。購買能力の限界はあるにしても一定数以上の人が「特定の製品の買いに集中」すれば「部分的インフレ」は成立します。
国家破産の主張は「増税の利敵行為だ」という意見は理解します。しかし、可能性があるなら「対策を整えるべきでしょう」
例えば「火事になる可能性は低い」にしても「火災保険に入ったほうが良い」という忠告をした人を詐欺師呼ばわりするのは正しいのでしょうか？
日本には「見たくないものからは目をそらす」という面と「悪い未来を予想する事によって不幸を呼び込む」的な考え方があります。冠婚葬祭などでは禁句と言うものも存在します。
ただ、それは迷信とか風習などであり、科学的根拠は希薄で、きちんとリスクや現実を知っておいたほうが「実際には良い」という場面もあります。
最後に、庶民・労働者が目を覚まさなければ「現在の国家破産への確率は少しずつでも高まっていくでしょう」
仮に結果的に「国家破産は起こらなかった」にしても、少しでも早く「小泉路線を終わらせるためには」一人でも多くの人が「小泉・自公路線は間違っている。このままでは国家破産もある」と考えるようになることが良いはずです。
金持ちは「既得権益を維持しようとして国家破産を避けようとはする」でしょう。しかし、いざとなれば「日本を見捨てて外国に逃げる」でしょうし、政治家は「増税か徳政令を行い、庶民にツケを回そうとする」でしょう。
「増税よりは国家破産のほうが良い」と国民が主張したとしても「国は政治化の有利なほうを選ぶはずです」
国家破産から目をそらす事こそが「利敵行為であり」、庶民・労働者の結束力を高める事の妨害行為だろうと思います。
仮に「国家破産は理論的にない」にしても、「国家破産の心配を庶民に与えるような政治をした責任追及をする事」が正しい方向だと思います。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。