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(回答先: やっぱり、国家破産を叫ぼう！ あっしらさんは「憑き物に憑かれている」可能性がある。 投稿者 考察者Ｋ 日時 2005 年 10 月 15 日 23:34:40)
これまでのやり取りの経緯があるので、バカバカしくてレスする気にはならないのですが、注意も受けているので少し書きます。
相変わらずひとの説明をまともに考えずに、詐欺的なすり替えを持ち込んでいますね（笑）。
また、肝心の国家破産が不可避である論理も説明されていません。
政治的主張として「国家破産」を持ち出しているに過ぎません。（それもあなたの立場を主張するのに意味があるとは思えないにも関わらずです）
日本の支配層は“彼ら”ではありませんし、世界のトップレベルが全てつるんでいるわけでもありません。
“彼ら”の意向を読みながら、日本をどうやって近代的経済成長を遂げさせていくかを考えているのが日本の支配層です。
ほとんどの国の支配層が近代的経済発展をめざすのなら、日本の支配層と同じように、“彼ら”の意向に大局では沿わなければならないのが現実です。
あれこれ人名を上げられていますが、もっと抽象的に考えたほうがいいですよ。
国家機構の中枢を担っている人、有力政党の政策立案を担っている人、日本銀行を筆頭に大手銀行を中心とした金融機関の経営幹部、日本経団連に加盟している企業の経営幹部などが日本の支配層を形成しています。
＞Ｋは資本階級の人達は「自分と自分の仲間の利益を守るためには手段は選ばないが」
＞その為には極少数の信頼できるメンバーだけでつるみ、他のメンバーとは「ビジネス
＞上では繋がることはあっても基本的には敵対し、叩き潰す対象としている」のだろう
＞と思う。彼らが目指すのは基本的にＮＯ1の座であり、対庶民という意味であっても
＞「基本的に協力関係など築けない」だろうと思うが、どうなのだろう？
“彼ら”は極少数の信頼できるメンバーだけでつるんでいるはずです。
堀江氏や村上氏のような人は他は叩き潰す対象という傾向が強い可能性はありますが、それでも、“共通利益”は考慮しているはずです。
“共通利益”とは、経済活動を行う場（条件）を規定する国策や制度を望ましいものにするということです。（その成果を誰が享受するかは競争次第）
言い換えれば、“自然状態”で殴り合いをして勝者が利益を取るというかたちはしたくないのです。
国家機構がしっかりして自分の経済活動が“不埒な輩”に邪魔されることがほとんどなく、国際関係でも経済活動の拡大が阻害されるような政策が採られることなく、経済活動で得た利益はできるだけ利益を上げた主体の懐に残るようにするといったものが“共通利益”です。
そのような“共通利益”の土俵の上で競い合って勝利したものがより多くの具体的な利益を手にするという“協力関係”です。
伝統的企業経営者は、“共通利益”がより具体的なレベルまで降りる傾向にあります。
そのいい例が「談合」です。資金に余裕がある企業であれば、受注できる最低価格ぎりぎりの見積もりで応札することもでき、その繰り返しで競争企業を倒し独占的地位を得ることもできますが、そのような選択をせず、ある基準で受注を分配して多くの企業が生き残れるようにします。
（高値で落札することは利益をより多く得ることではありますが、長期的により多く利益を得る方法は競争相手を倒してしまうことですから、“控え目”の利益志向だとは言えます）
トヨタの奥田会長が、ＧＭやフォードの苦境を憂慮し北米市場での値上げを口にしたり、ＧＭからあまり意味があるとは思えない富士重工業株を購入したのも、“共通利益”を重視したものです。
近代経済システムであるボリューム以上の経済活動をしていれば、競争相手も含めて相互依存関係にあることを知っているので、競争相手であっても叩き潰せばいいとは思っていません。
（徐々に衰退して経済社会に悪影響を与えないかたちで退出して欲しいとは思うでしょうが．．．）
＞国家破産は「庶民には怖いが、金持ちになれば『外資預金をある程度することによっ
＞て』リスクの軽減ができる。更に言えば「国家破産を利用する事によって富を増やせ
＞る可能性」もある。ペイオフで保障されるのが1000万円であり、それ以下の預金しか
＞ない庶民にはダメージは少ないというのは「銀行破綻」においてであり、国家破産で
＞は破産形態によって大きく変わる。
国家支配層は成金ではありません。
高級国家公務員や高級サラリーマンであり、最終的にはそれなりの資産形成をするとは言え、月々のフロー所得を頼りにしている人たちです。
（月々のフロー所得をあてにしている限り、安定を望ましい状況と考えます）
成金が政治権力を持っているとしても、リスクの軽減ができるとか、富を増やせる可能性もあるといった程度のことで国家破産を望みますか？
同じような稼ぎ方は、国家破産がなくても可能です。
国家破産が政治的変動を招き、資産を没収されるか国外に逃げなければならなくなる可能性を考えれば避けると思いますが．．．
国家破産は、政治はともかく、経済的“共通利益”をがたがたにしてしまう混乱を招きます。
政府が債務履行に踏み切れば、国債を大量に保有する金融機関は破綻の危機に瀕することなり企業向け融資もできなくなります。（そんな悠長な話ではなく、政府がデフォルトに踏み切れば取り付け騒動が起き、銀行は営業停止になるでしょうね）
庶民がひどい目にあうのなら、庶民に売る自動車でも大きな利益を上げている自動車産業も壊滅的な状態になり、その他のほとんどの企業も庶民の購入に依存していますからほとんどの企業が破綻することになります。
庶民をひどい目に合わせるということは、輸出が増大しているところは別として、大企業もひどい目にあうということなのです。（この間の現実はそれを目の当たりにみせています）
財政支出がＧＤＰに占める割合は１６％ですから、その激減も連関的にあらゆる企業に大打撃を与えます。
（仮に徳政令を実施しても、日本経済をなんとか回るようにするためには、月々の給与で生活している庶民が影響を受けないようにすなければなりませんなければなりません。庶民をひどい目にあわせることは支配層も共倒れになることを意味します。それがよくわかっていないから、現状の日本があるのですが．．．）
支配層が、ノーコストで防ぐ手段があるにも関わらず、金融取引で利益を稼ぐ人以外にはメリットがない「国家破産」を選択すると考えるのは虚妄です。
ですから、「国家破産」に踏み切るとしたら破壊工作に他ならないと言っているのです。
＞つまり、通貨発行権を「行使すれば良い」と言うのはある意味では正しいのかもしれ
＞ない、しかし、それならば「国家が国家破産を叫ぶ声を利用して財政再建をする必要
＞も無い」
＞つまり、国家も「理屈に合わない通貨増量と財政赤字はまずい」と考えていると言う
＞ことである。
財政再建（債務残高ではなく毎年の収支改善）の必要性は私も認めていますし、当然のように国家機構で仕事に励む人たちは私以上にその必要性を強く考えています。
私は何度か書いているように「均衡財政」を尊重する立場です。
通貨は手段や媒介物でしかないのですから、ただ通貨を発行すればいいわけではありません。
（ただ通貨を発行すれば国家財政が回り経済社会も悪影響を受けないのであれば、徴税する必要もありません（笑））
★ 参考投稿
『“財政均衡”の重要性及び財政投融資の不良債権について ［ＮＪさんへ］』
（ http://www.asyura2.com/0505/dispute21/msg/790.html ）
現在の政府が政府債務や財政赤字についてどう考えているかご存知ですか？
現在の目標は２０１０年代の早期にプライマリーバランスを達成するというものです。
プライマリーバランスは新規借り入れを国債の償還費・利払い費の範囲内にとどめるというものでしかありませんから、政府債務残高は、減るのではなくさらに積み上げていく政策です。
それでも「国家破産」はないと考えているのです。（私もそう思いますけどね（笑））
過去の債務は通貨の発行で切り抜けられるが、現在進行形の経済に直接影響を与える毎年の財政赤字はできるだけ少なくするという考えから出た政策です。
＞自国民に不安と不満を持たせて、過激な行動に走らせるよりは、「総中流意識を与え
＞ておいて、なんとなく満足とさせておいた方が統治はしやすい」のだから、あっしら
＞さんの主張は崩れているのである。豚でも牛でも「飢えさせておくよりも太らせてお
＞いたほうが良い」
それは８０年代までの政策ではないのですか？
国民に不安と不満を持たせても、過激な行動に走ることもなく、スローガン政治に期待を寄せさせることができるとわかったのが、２０００年代の政治情況なのではないのですか？
＞つまり、現在の状況は「政府のコントロールが失敗している」と言うことであり、支
＞配者層などという「資本階級連合によって意図的に作り出された状況でもない」と言
＞う事だろうと思う。
政府の政策が失敗したツケが現在の状況をもたらしたことには同意します。
支配層によって意図的に作り出された状況とは、低中所得者がさらなる困窮化する制度であり、意図したわけではないのにそうなったのは、一部の国際優良企業以外は多くの企業も喘ぐような経済状況です。
要は、あなたほどではないにしても、近代経済論理の理解がないまま米国発信の思潮や政策を採り入れてドツボに嵌っているわけです。
＞何より、公務員と言う「国がコントロールしやすい存在を手放さざるおえない状況」
＞は国が困っていて、国民の不満を抑えようとしている証だとも言えるだろう。
公務員待遇の問題だの件だと思いますが、支配層を担っている公務員はごく少数のキャリア官僚ですから、そんな大げさな話ではありません。
国民の不満を抑えたいという思惑の政策ですから、スローガンのほうが重要で、実質的な待遇悪化にはたいしてならないはずです。（とくに公務員の中枢であるキャリア官僚に対しては．．．）
＞以上の観点から判断すると「既に国家破産（徳政令なども含む）の可能性は、火事で
＞家を失うよりも高く、交通事故を起こす確率並か、それ以上とも考えられるだろう」
＞すなわち、保険の意味でも「起こる可能性は考察すべきである」
“奴隷”でしかない庶民は、そんなことを考える必要はないのです。
俺たちに公的負担を押し付けるな、俺たちのために財政支出を振り向けろと言うだけでいいのです。
（経営者や資本家でもなく将来もそうなる見込みもない従業員が、経営論を勉強して、利益が出ているのにさたに利益を増加させるためには経費削減＝賃下げが必要だと言うようなものです）
はっきり言いますが、８００兆円にまで積み上がっている政府債務は、完済する見込みが立ちませんから、革命でも起こさない限りなくすことはできません。
（ほぼ間違いなく、日本の政府債務はさらに積み上がっていくはずです。それは国家破産はないことを意味します。破産すれば積み上げることもできません）
支配層に打撃を与えることになる「国家破産」は選択肢にはならず、過去の債務を返済するために可処分所得が半減するほどの吸い上げ（公的負担）を実施することもできません。（後者も支配層に打撃を与える）
現在の経済システムや価値観を前提にするのなら、日本をそこそこのレベルで維持するためだけでも、過去の債務は通貨発行でやり繰りして履行し、単年度の財政赤字を少しずつ減らしていくという政策しか採れないのです。
（外需が不振になって景気が低迷すれば、財政赤字を増やすことも辞さないでしょう）
それが、２０１０年代の早期にプライマリーバランスを回復させるという政策目標の真意です。
＞国家破産の主張は「増税容認になり、利敵行為になる」との意見は正しい側面も有す
＞るが、この機会をとらえて「金持ち優遇税制、企業優遇税制を改めさせ、貧富の差を
＞少なくする方向にする工夫を考えるべきであり」Ｋ個人の意見では「現在の複雑怪奇
＞で全く公平とは思えない相続税制を抜本的に見直すべきだ」と思っている。
そのような税制改革と「国家破産」とは無関係です。
そんなものをわざわざ持ち出さなくても主張できるし、そのような政策で多数派を形成すれば実現も可能です。
「国家破産」云々よりも、そのような税制が国策になっている背後にある思潮や価値観を克服することが先決だと思いますよ。
＞同時に「労働条件の改善と安定雇用」のための法整備を訴え、少しでも多くの人が安
＞心して暮らせる日本にするように「多数派形成を図る」べきだろうと思う。
これも同じことです。
私もそう思っていますが、「大競争時代」に生き残るためといった論理やひとのことはどうでもいいというムードを打ち負かさなければ、多数派形成はなかなかできないでしょう。
（家族を養うために過酷な労働条件を甘受し骨身を削り精神がズタズタになっても頑張るという人もけっこういるのですから、あなたの政策でも将来にわたって家族の生活が保証されると納得してもらう必要があります）
＞ここは「国家財政をここまで悪化させた政府の責任を追及する方向で、国家破産を叫
＞ばなければならない」と改めて主張する。
先の大戦の敗戦さえも、そして、バブルについても、責任が問われなかった日本ですから、国家財政ごときで責任を追及するのは難しいでしょうね。
受益の濃淡は違うとはいえ、政府債務の積み上げが日本経済にそれなりの利益をもたらしたという論も有効です。
国民多数に利益を供与する効率的な財政支出ではなかったから「デフレ不況」が続いているという観点で国家財政の問題を取り上げる意義は大いにあります。
「国家破産」を持ち出せば、金持ちや企業がより多く負担することはかまわないが、庶民も少しは負担を増やしてくれということになるかもしれません。
高額所得者や利益を上げている企業には余裕があるので耐えられますが、庶民はわずかの負担増でもすぐに生活レベルの低下に直結します。
やぶ蛇になるようなテーマを持ち出すのは愚策です。なんといっても、支配層は主要メディアを活用して持論を正論のように思わせるパワーを持っていますからね。
庶民は、変に利口ぶらずに、政府債務が積み上がってもいいから私（我々）の公的負担を減らせと叫べばいいのです。
（その声が多数派になれば、政府は現在とは違う路線で財政再建に向かうはずです）
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。