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(回答先: ｋさんの相続に関するご意見に以前から賛成でした。ただ、高福祉国でも、階級社会です。 投稿者 東京音頭 日時 2005 年 10 月 27 日 22:43:47)
東京音頭さん、どうもです。
自分がもらえるのならいざ知らず、政府部門が民間部門からさらに吸い上げる政策をよしとするのはいかがなものでしょうか。（半分冗談です）
資産課税は“二重課税”という意味は、個人であれ、法人であれ、形成した資産のほとんどはフロー所得の蓄積だからです。
言うならば、既に納税された残りが資産になっているのです。
相続ですから確かに資産の移転が発生し、相続者に利得が発生します。
相続した人は棚ボタだから税金を納付するのは当然だという考えもアリですが、相続税を厳しくすれば、家族経営の企業は、事業を存続するために自宅を売却しなければならなくなったり、事業継続を断念しなければならなくなることもあります。
その一方で、大企業（上場企業）は、株式所有者が死んでその相続人が相続税を支払ったとしても他の誰かに株式が移転するだけですから、事業の継続には影響がありません。
相続税をさらに強化すれば、家族商店は事業が存続できずスーパーなどの大手企業がシェアを拡大することになります。
「出発の不公平」は相続のみで発生するわけではなく、フロー所得でも発生します。
生れ落ちて育つ過程を考えれば、親のフロー所得の多寡が及ぼす“不公平”のほうが大きいはずです。
私としては、相続税という資産課税よりも、年々の所得税で応分負担を強化するべきだと思っています。（それが高額所得者の長期的な利益にもなります）
固定資産税も実際はフロー所得から納付するものですから、フロー所得そのものに課税を上乗せする方向にすべきだと思っています。
フローの所得金額に対する累進課税を強化して、それでも残した（残った）資産は身内で分ければいいという方向のほうがすっきりすると思っています。
（スレッドに書かれているような、政府部門が親の面倒を見たかどうかを判断して相続税の課税内容を決める政策はとうてい認めることができません。被相続人が判断して遺言を残すことは認められますが．．。Ｋさんにはこの件で前にレスをしていますので今回はパスしています）
念のため、社会構造を変えたときは税制そのものが根底から変わるわけですから、ここで書いたような話は意味を持ちません。
あくまでも「近代国家」での話です。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。