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(回答先: なぜ、分かろうとしないのか？ 投稿者 考察者Ｋ 日時 2005 年 11 月 05 日 22:37:13)
まず、会社を始めるのに、資本金が必要だ。これらの殆どは担保と引き換えに銀行から借り入れて、株券を発行する。有限会社規模なら、自己資産金で賄えるが、株式にするとそうはいかない。そして、更に追い討ちをかけるように、企業年金積み立てで給与は株券に流用される。公務員基礎年金も株券だ。唯一、国民年金だけは株券流用はされなかったが、公共事業に充てられてしまった。
上記のとおり、国民から搾取する形で運用用資金に充てられている。それらに収益を持たせるためには更なる搾取金が必要だ。そこで、郵政民営化計画となった。簡保、年金基金改革で、民間がこの巨大な搾取金を預かる権利を有する。
年金、保険の積み立ては毎月、巨額資金の搾取が可能だ。年間２兆円増えるかどうかの運営に、老後を預けてしまっているのである。しかも、民営化で政府保証が消える。
預け先は核で国民を脅す国、アメリカである。年金一元化でおそらく、この巨大資金はカルパース（カリフォルニア、株式持合い会社）が手にするだろう。
政府官僚の考えでは、年金もいざとなったら、賦課方式にして、義務じゃなくそうということだった。そこで、小泉と結託して、この郵政民営化が断行されたのだ。
日本の国益とは程遠く、ヘリコプターマネー同様、荒利をアメリカががっさらっていく。日本からの搾取金をアメリカが動かす権利を得てくると、入金、出金で、倒産、国債暴落も意のままだ。そして、最悪のケースとして、この豊富な資金力で揺さぶりをかけ、日本の自衛隊を多国籍軍として、対イスラム戦の戦力でとして無償で動員してくるだろう。
小泉は議席欲しさにアメリカととんでもない協定を結んだのだ。
これと引き換えに小泉の議席を約束しただけだ。とてつもなく不利益協定を結んだことになる。アメリカの巨大に膨らんだ資産（中身はほぼ不良債権）を補うためには、世界はどれだけ搾取されたら補えるのだろう。関税や、ＩＭＦの金利、国債割引率などが搾取金であり、見返りは戦争の補填くらいで、それらもＫＧＢ（戦争なんでも会社）が道路補填などをするだけであり、アメリカという国がなくなれば、世界はどれほど平和で豊かな生活が送れただろうとも考える。
こんな巨悪に立ち向かうには、遺産運用どころじゃ効かない。遺産もカルパース入りするかも知れない。銀行もそうだが、政府関連に預け入れないほうが安全なのだ。政治の協定に利用されるのがオチである。
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