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(回答先: あっしら氏＝アッチラ＝「ヘドロ」と認定しておきましょう。お疲れ様でした。 投稿者 考察者Ｋ 日時 2005 年 11 月 06 日 10:17:06)
相手の書いていることはまともに読まないと言っているのだから、やり取りはＫさんにとってムダのようだ。
（この間も「アッチラの説明」などいくつかの投稿をしたのだから時間はあったはずだ。ひとの書いたことにあれこれ説明を付けるのなら、それらを書く前に読むのが当然だろうに．．．道徳を語る人とは思えない対応ぶりだ）
● 財政関連
今以上に政府債務を積み増しても国家破産は必然ではない（回避できる）という話が「小泉政策マンセー」につながるって、どういう思考回路なんだ。
（政府債務を積み増しても国家破産は必然ではない（回避できる）から、現状での公的負担増大政策は愚であると何度も説明し主張している。「小泉政策」は、国民の公的負担増大に反対しているとでも言うのかな？？）
フローである財政赤字を減らすことは重要だが、過去のヘドロである政務残高（ストック）は“棚上げ”（形式は返済で実質は永久借金）しても問題ないし実行可能である、と何度か説明もしている。
また、政府に福祉を求めなければならない状況にある人や福祉政策強化を願う人は、国家破産や財政危機を気にすることなく、堂々とそれを主張すればいいとも何度も書いている。
（わざわざこの間のやり取りの経緯をリストアップしているのに、「政府は個人（国民）の生き方に介入すべきではない」という主張を「政府には権限を与えない」と“曲解”し、私の名とともに提示するのも「ヘドロ」らしいね。この曲解についても、何度かクレームを付けているのに知らん顔である）
＞引用すると長くなるので概略にするが、あっしらさんは「政府債務残高は減らさずと
＞も良く、減らせばＧＤＰの縮小等の悪影響もでるので、政府債務残高を減らそうと主
＞張することは、結果的には【小泉政権よりもさらに日本を破壊させる政策】になる」
＞と主張しています。
ひとの言として紹介するときは、概略でもきちんと書くべきであろう。
「減らせばＧＤＰの縮小等の悪影響もでる」ではなく、「減らそうと公的負担の増加を行えばＧＤＰの縮小等の悪影響もでる」である。
＞これは、現在の生活者（特に低所得者層）から増税するならばある意味では正しい、
＞しかし、政府債務残高を減らさなくても良い訳が無い。理論上ではそれが正しいのな
＞ら「理論が間違っている」、これはＫの独善ではないと思う。仮に、それが正しいな
＞らば国債の利払いが40兆円だとして防衛費と治安維持費に10兆円掛かる場合、何もし
＞ない政府（医療費10割負担、教育費10割負担、年金ゼロというような小さな政府）で
＞も国民１人あたり年間約50万円の税金が取られる政府が正しい政府になってしまう。
＞しかも、毎年税金が上がる（国債利払い分）事になる。
プライマリーバランスをとるだけなら、政府債務残高から発生する利払い費や償還費は“タダ”（実質の国民負担なし）だから、「仮に．．．」以降の説明は、政府債務残高を減らさなくても良いという考え方（論理）が間違っているという話のネタに持ち出しても意味がない。
（念のため、政府支出の構成や内容は、政府債務残高問題とは別で、論議されなければならないテーマだと思っている）
プライマリーバランスをとればいいというのは、年々の経済活動であるフローのバランスがとれていれば、過去のフローのアンバランスの集積である政府債務残高（ストック）は実質的に棚上げしてもかまわないという考えである。
● 相続税関連
あっしら：【身も蓋もないことを書けば、Ｋさんが説明するように非同居の子の親孝行の証しとして仕送りの証明があればいいというのなら、資産家は非同居の子たちにおカネを渡して、「相続対策だから、私宛に振り込んでくれ」でおしまいだ。】
Ｋさん：「このように「相手の意見を否定の目でしか思考しようとしない人」とはこれ以上議論するのは時間の無駄だと思うが「Ｋは上限方式」とも書いているし、今までの議論は低所得者層の救済策という意味合いであったはずである。あっしらさんの意見のような「資産家が相続対策の努力が必要ならそれだけでも意味はある」訳だが、この例は今までのやり取りでは「被相続人名義の家屋の相続」での救済のため、であり、送金証明などしなくても「遺書という方法もあるし、生前贈与（名義変更）という手法」もある。そもそも、上限方式なので資産家には何をしても増税になる。そうでなければ「政府の税金増収には繋がらず、赤字国債は減らない」のだから少し考えてもらえれば「こんな意見は出てこない」としか思えない。あきらかに「アッチラでありヘドロ」である。」
Ｋさん案がことさら「上限方式」ではなく、現在の相続税も控除方式を採っていることから「上限方式」である。
政府が「財政再建」のために税負担の増大を求めるのなら、控除金額縮小や税率アップなどで相続税の課税強化を行うことに異論はない。
しかし、政府が関与するそれは、相続人の生き方とは無関係に、一律の条件で行われるべきものと考えている。
私が問題にしているのは、政府が相続権者が親孝行をしていたかどうかを基準に判断し相続権を認めるというＫさんの主張である。
（私は、ストック対象である相続税の課税強化ではなく、フロー対象である所得税の増収で「財政再建」をはかるべきだと考えている）
低所得者層の救済策は、上述のように、相続税課税強化とは無関係に実行できることである。
（相続税の税収は現在１兆４千億円程度である。Ｋさんは、「「相続時財産を担保」にして「将来・老後不安と雇用不安」を減少させ」ると主張しているが、相続税による税収をどの程度まで引き上げるつもりか提示したほうがいいだろう）
“身も蓋もないこと”と書いたように、それまでは、たいした意味もなくそれを書けば話は終りになるので避け、“考え方”の問題に絞ってやり取りをしてきた。
身も蓋もないことだが“現実はそのようなものだ”という説明を「相手の意見を否定の目でしか思考しようとしない人」と解釈するのも不可思議な思考回路である。
“現実はそのようなものだ”に対しては、現実はそうではなくこのようなものではないかとか、こうすればそのような対策は是正できるという反論をすればいいことである。
（「こんな意見は出てこない」って、同居の有無や振込みの有無で判断できると言い始めたのはＫさん自身である。とんでもない言いがかりを付ける人だ）
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。