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(回答先: 取りあえず、通信環境だけ確保・・・ 投稿者 考察者Ｋ 日時 2005 年 11 月 13 日 00:06:31)
［Ｋさん］
「どうも、未だにＫの「あっしらさんを論破したい」という思いを「自分だったら」と言う視点で捉えているようだが、Ｋは姑息な手段を持って相手を言い負かそうなどという考えは露ほども持ってはいない。論破はディベートの技術論という考えはＫにはない。正々堂々と論じ合ってこそ価値がある。というのがＫの考えである。
更にいえば「もう、あっしらさんを論破する価値はない」とも思い始めている。
今回の意見提示はＫは「知者」を必要以上に評価していた。という自戒の意味を込めてのものである。」
Ｋさんが私とのやり取りをどう受け止めようと勝手だが、相手の論を改竄して持ち出しそれを根拠にあれこれ批判しているひとと正々堂々と論じ合えるはずもないだろう。
正々堂々もいいが、責任をもった言動を心がけるのが先だ。
ちょっと前にも書いたが、私の評価なんかどうでもいいから、責任をもった言動をしてくれ。
“馬鹿からは選挙権を取り上げるべき”だとか、“自分の主張で多数派を形成しなければならない”といった政治的な主張を公言しているひとがイイカゲンでデタラメな言動を続けているのを放置するわけにはいかないと思っている。
Ｋさんの政府累積債務削減策のコアとも言える部分に関する批判を引用しておくので、再読して気が向いたら再批判してくれ。
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「５億円以上は１００％課税」という相続税制を実施すれば、資産家は大挙して相続税が低い国の国籍を取得し課税を逃れるのではないですか？
フローである所得は、外国人だろうと日本で稼いでいれば、日本が課税できます。
同じくフローでの課税である消費税や物品税も、旅行者を除き外国人でも負担をすることになります。
しかし、ストックである資産は、固定資産税は別として、国内にある状態でもその果実や移動を除き課税の対象とはなりません。
相続税を免れたい資産家は、国籍ないし市民権をとった国に資産を移し、所得だけは日本で稼ぐ道を選択するでしょう。
家族で外国籍を取得して資産を外国に移し、日々の暮らしを日本で行うことも可能です。
日本国内の住宅は、所有者がある年齢に達したり死期が迫ったら売却してカネを国籍のある国に移すことで相続税を回避することもできます。
５億円以上の相続財産に１００％課税されるなら、住宅を売却したカネで賃貸料を支払ったほうがいいと判断する資産家もけっこういるでしょう。
（才覚のある金融機関がそのような相続税回避策を支援するサービスを提供するはずです）
５億円以上の相続財産で実際に１００％課税されるのは、家族経営の商店や中小企業を経営している家族だけという事態にもなりかねません。
このようなことから、「５億円以上の相続財産に１００％課税」というアイデアは、現在の相続税徴収額（約１兆４千億円）よりも少ない徴税しか得られない結果になる可能性が高いものだと思われる。
※ 引用元
「ひとの説明を理解しようとしたり自分の判断の妥当性をじっくり考えようという努力が足りないからではないですか？」
（ http://www.asyura2.com/0510/idletalk15/msg/614.html ）
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この問題も以前にやり取りしたはずだが、「一億円の年収のある人から９千万円を取り上げ」られることがわかっているのなら、１億円の所得を稼ごうというひとは少なくなり、所得格差が少なくなり国民全体が現在の低中位所得層になるだろう。
国民全体の所得階層分布がフラットに向かえば、「一億円の年収のある人から９千万円を取り上げ」ることはできないから、「８０人の人に１００万円ずつ配」る原資も得られなくなる。
一方、低所得者は、政府部門から「１００万円ずつ配」られることがわかっているのなら、それを織り込んだ給与額しかもらえなくなるだろう。
だから、「ＧＤＰには関係なく、税収は増え、不景気にはならない」話は通用しない。」
※ 引用元
「観念世界で遊ぶか、革命運動に励むか、お好きにどうぞ。」
（ http://www.asyura2.com/0510/idletalk15/msg/626.html ）
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。