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(回答先: 国民投票法案の討議開始・衆院特別委が初会合 ―NIKKEI NET 投稿者 天木ファン 日時 2005 年 10 月 06 日 14:47:18)
衆院：憲法調査特別委員会始まる
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051006k0000e010026000c.html
衆院憲法調査特別委員会は６日午前、初の討議を行った。同特別委は今年４月に最終報告をまとめた衆院憲法調査会の事実上の後継機関で、憲法改正に必要な国民投票法案の審議権を与えられている。冒頭、中山太郎委員長は「『調査のための調査』から、現行憲法改正の具体的な手続きについて検討する新たな段階に入った」と述べ、同法案を議論する意義を強調した。中山委員長のあいさつに続き、自民、民主、公明、共産、社民、国民・日本・無所属の６会派の代表が１５分以内で意見表明した。
その後は各委員が１回５分を限度に発言する自由討議に入った。自民、民主、公明３党は国民投票法案制定の必要性で一致しており、討議開始によって憲法論議は新たな局面を迎えた。
各会派の意見表明では、自民、民主両党が改憲に向けて与野党の幅広い合意が必要だと指摘したのに対し、公明党は「特別委（で国民投票法案の制定）が終わればただちに憲法改正の常任委員会を設置すべきだという考えは早とちり」と改憲論議の加速をけん制、具体論での隔たりが浮かび上がった。共産、社民両党は特別委の設置そのものに反対する意見を述べた。【田中成之】
◇各党代表 意見の要旨
６日の衆院憲法調査特別委員会での各党代表の意見の要旨は次の通り。
自民党（保岡興治氏） 投票権者は国政選挙の選挙権者と一致させるべき。その上で投票権者の年齢が２０歳で良いか議論すべきだ。投票方式で複数項目の一括か個別項目ごとかは、改正内容に沿って決め、改正案を発議するのが妥当。投票規制は人を選ぶ選挙とは違う。マスコミが虚偽を垂れ流すのがいけないのは明確だが、必要最小限の規制が何か議論したい。
民主党（枝野幸男氏） 国民投票運動は国民の政治意思の表明そのもの。選挙と同様に規制すると政治活動の自由が侵害される。投票権者は２０歳以上でよいのか。憲法に長く付き合う若い世代に投票権を認めるべきではないか。複数の論点について発議された場合は、一括投票より、論点別投票ができるようにすべきだ。投票率低下防止のため十分な広報も必要だ。
公明党（赤松正雄氏） 最初から全面改正を問いかけるのは不可能に近く、数点に絞った重点方式にならざるを得ない。今の憲法の加憲なら、限定的になり容易に事が運ぶ。投票の成立要件では、賛成票が有効投票の過半数とすべきだ。特別委は手続き法を作るためで、これが終わると直ちに憲法改正の発議権を持った委員会を設置すべきというのは早とちりだ
共産党（笠井亮氏） 自民党は集団的自衛権行使など９条の全面的書きかえを進める考えだ。委員会設置は９条改定が目的で、反対してきた。国民投票制度の整備は道理がない。（前身の）衆院憲法調査会は憲法調査が目的だったはず。９条を変えるのは、日本を海外で戦争する国に変えることだ。９条変更は、アジア各国への不戦の誓いを破ることになる。
社民党（辻元清美氏） 改正案の賛否は一括ではなく論点ごとに投票すべきだ。有権者は義務教育を終了した年齢でも良いという意見も考慮に値する。今の憲法を早急に変える必要はない。国民から強い要望が出て初めて改正に踏み切るものであり、投票法が制定されてこなかったことが、立法の不作為という議論はおかしい。すぐに制定すべきとは考えていない。
国民新党（滝実氏） 投票の期日は国民に内容を理解してもらうため、選挙とは別に定めるべきだ。運動の規制は、注意、警告はあっていいだろうが、刑事罰の対象とすべきではない。国民への広報は大切。欧州などの事例を示したらいい。
毎日新聞 2005年10月6日 10時40分 （最終更新時間 10月6日 13時14分）
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