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(回答先: 政治の責任で普天間問題の対立解け(10/9)―「日本経済新聞」社説 投稿者 天木ファン 日時 2005 年 10 月 14 日 14:11:18)
「山崎長官」で移転逆転！？
１０月末にも中間報告をまとめる在日米軍再編問題が紛糾している。沖縄の普天間飛行場の移転をめぐり、防衛庁のキャンプ・シュワブ陸上案に対し、米国防総省が辺野古沖縮小案を譲らないためだ。大野功統防衛庁長官と町村信孝外相はタイムリミットを１１月２日の内閣改造前とみており、１２日に来日したローレス米国防副次官と詰めの協議が行われる。ローレス氏は辺野古沖縮小をＰＲするとみられ、町村氏はすでに縮小案支持の立場に傾いている。
旗色の悪くなった防衛庁で戦犯扱いされているのは守屋武昌事務次官だ。シュワブ陸上案は守屋氏の「暴走」と社説で論評する新聞まであり、防衛庁内でも「もはや守屋氏の後ろ盾は山崎拓・前自民党副総裁しかいない」（幹部）との声が漏れる。
米国防総省や外務省を敵に回した感のある守屋氏にとっての救いは、山崎氏に加え、飯島勲・首相秘書官との関係が良好なことだ。しかも、官邸筋からは内閣改造での山崎防衛庁長官説が流れている。これはアジア歴訪するラムズフェルド米国防長官が来日を拒否する事態となり、関係が悪化して大野氏に代えて、大物長官を置く必要に迫られたことにもよる。
「山崎氏は外相狙いだからウワサに神経質になっている」（自民党幹部）とも言われるが、防衛庁長官に山崎氏が就任すれば、「守屋株」が急上昇し、普天間移転で再び息を吹き返すような逆転劇もあり得る。
スポニチ10/13
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