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(回答先: 国家公務員８・１万人純減…自民行革本部が計画案 ［読売新聞］【地方公務員は６１．７万人】 投稿者 あっしら 日時 2005 年 10 月 22 日 01:02:38)
10月21日（ブルームバーグ）：経済財政諮問会議(議長：小泉純一郎首相)の民間議員は21日夕の会議で、公務員の総人件費を2005年から10年間で、国内総生産（ＧＤＰ）比で半減すべきだと提言した。同時に特定財源で事業をするため現在31ある特別会計についても、事業の撤退・民間委託、一般会計との統合などを求めた。民間議員は谷垣禎一財務相に対し、特別会計の見直しについて、この提言を踏まえて改革案をまとめるように要請した。
総人件費に関する提言は、11月中に政府が策定する総人件費改革の「基本指針」に向けて考えを示したもの。具体的には、総人件費の純減について、不要な業務の見直し体制の構築や、退職者の不補充、新たな早期退職制度の導入などを通じて、今後５年間で国家公務員（定員68.7万人）の５％以上を確実に純減させるとしている。
さらに、民間準拠の徹底や、新たな職種分類の設定、年功序列により格差が大きい給与体系の見直しを通じた給与の抑制など挙げている。また地方公務員の人件費も純減の上積みの確保を求めている。
一方、特別会計・特定財源制度の改革については、地震再保険、労働保険、農業共済再保険、登記、特許など13の特別会計については、特に撤退か民間委託の検討を提言。一般会計への繰り入れが大きい国有林野事業、道路整備、治水、港湾など７特別会計は、一般会計に吸収すべきだとしている。
さらに資産と負債の差額が大きい財政投融資資金、労働保険、国有林野、石油・エネルギーなど７特別会計については、特に積立金、準備金、固定資産を可能な限り圧縮すべきだと提言している。
記事に関する記者への問い合わせ先：
東京 伊藤辰雄 Tatsuo Ito tito2@bloomberg.net
更新日時 : 2005/10/21 20:13 JST
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=aHdv3usVgQXQ&refer=jp_home
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