投稿者 天木ファン 日時 2005 年 10 月 27 日 23:47:49: 2nLReFHhGZ7P6
(回答先: 米軍再編に特措法検討、環境影響評価などを国が代行 ［読売新聞］【事前協議なしで、事後も強権遂行という専横政治】 投稿者 あっしら 日時 2005 年 10 月 27 日 17:50:01)
山崎氏 普天間移設早期実現を
http://www3.nhk.or.jp/news/2005/10/27/d20051027000124.html
この中で、山崎前副総裁は、普天間基地を名護市辺野古沖に移設する従来の計画が着工の見通しすら立たなかった経緯を踏まえ、「これまでの移設計画の二の舞を演じてはならず、必ず早期に飛行場を完成させなければならない。今回合意した案ほど早期解決できる案はない。これから沖縄県の稲嶺知事の理解を得るなど色々と努力が必要だ」と述べ、移設を速やかに実現すべきだという考えを示しました。また、額賀前政務調査会長は旧橋本派の会合で、「自民党としても、ていねいに地元の住民の方たちの理解を求める努力をしなければならない。基地の移設には当然お金もかかるので、これをどのような枠組みで手当てしていくか、党内でも議論を進めたい」と述べました。さらに、高村元外務大臣は派閥の会合で、「不退転の決意で移設を実現してもらいたい。海の埋め立てを許可する権限を都道府県知事から国に移すことができるような特別措置法を検討したらどうかという報道もあるが、地元の理解を得ることに全力を尽くすのが先決だ」と述べました。
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