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(回答先: 沖縄北部に矛盾「集約」―「毎日新聞」 投稿者 天木ファン 日時 2005 年 10 月 28 日 11:25:27)
「苦渋の選択ない」／地元無視に県反発
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200510271700_02.html
米軍普天間飛行場移設問題で二十七日午前、基地の県内移設に反対する市民団体は県庁を訪ね、県民総決起大会の開催を要請した。沖縄を狙い撃ちした強引な決定に危機感を強めるメンバーら。応対した県幹部は「（稲嶺恵一）知事は二度目の苦渋の選択をするつもりはない」と日米両政府の合意案に反対の意向を明言した。一方、那覇防衛施設局の西正典局長から両政府案の説明を受けた知事は、硬い表情で失望感をにじませた。北部の首長らも「これ以上の負担は容認できない」と一斉に反発し、金武町議会は反対決議案を可決した。
基地の県内移設に反対する県民会議の山内徳信、中村文子両共同代表ら約四十人は二十七日午前、県庁を訪れ、日米両政府の合意に反対する県民総決起大会の開催を要請した。応対した府本禮司基地防災統括官は「知事は二度目の苦渋の選択をするつもりはない」と明言し、日米両政府が合意した辺野古沿岸案を拒否する意向を示した。
政府が公有水面埋め立てを許可できる特別措置法を検討していることにも、府本統括官は「どうなっているか分からない」としつつ、「地方分権に逆行する」と批判。メンバーからは「（県が）頑張れるように励まそう」との声も上がった。
県民会議は三十日にも総決起大会を開催するが、これとは別に県や県議会の呼び掛けで一九九五年と同規模の大会を開くよう要請した。山内代表は「この難局は知事一人では乗り切れない。九万、十万の県民大会にしよう」と訴えた。
メンバーは「特措法検討は沖縄差別だ」「陸で土地を強引に接収し、今度は海か」と語気を強めた。「今回新設を許せば百―二百年は沖縄に残り続けることになる」と危機感をあらわにした。
これに先立つ記者会見で、中村代表は「夕べは寝られなかった」と話し、「沖縄戦のように再び沖縄を日米両国の防波堤にしてはならない」と強調した。
県民会議は県議会にも同様の要請をし、新垣哲司副議長は「県民要求は何か、議会でも審議されるだろう」と答えた。
知事、国説明に不信
午前十時、県庁六階の知事応接室。
グレーのスーツ姿の稲嶺恵一知事が、一斉にたかれるカメラのフラッシュの中を入室した。待ち受けた那覇防衛施設局の西正典局長と「おはようございます」と目線を合わすことなくあいさつを交わした後、ソファに腰掛けた。詰め掛けた約五十人の報道陣を見回すと、やや硬い表情で「きょうは（報道陣が）多いですね」と切り出した。
深緑のかりゆしウエア姿の西局長は、前日の日米両政府の合意内容が記されたとみられるファイルを机の上に置いて伏し目がちだった。
「きのう夜、大野長官から電話がありました」 しばらくの沈黙の後、稲嶺知事が切り出した。
「マスコミ報道の方がはるかに詳しい内容で」と皮肉交じりに話し掛けると、西局長は「お恥ずかしい限りで」と恐縮した様子で応じた。
公開は冒頭の二分間だけで、応接室前の廊下で報道陣が会談の成り行きを待った。
会談は約五十分で終了。知事応接室を出た西局長は、待ち構えた報道陣を避けるように通常とは反対側のエレベーターに向かい、記者の問いかけに「午後の会見で答えますから」とだけ答えた。
北部首長 基地集約に一斉反発
普天間飛行場の辺野古移設や中南部の米軍基地をキャンプ・シュワブなど北部に集約することに対し、基地を抱える北部の首長らは「これ以上の負担は容認できない」として反発が広がっている。
キャンプ・シュワブを抱える金武町、宜野座村、恩納村でつくる三町村行政連絡協議会会長の儀武剛金武町長は「北部へ集約する動きについては、三町村が一致して反対していく」と明言した。
「中南部にとっては負担軽減になるが、北部にとっては負担増にほかならず、許されない話だ」と批判。今後、那覇防衛施設局の説明を受けた上で具体的な行動を展開していくとしている。
北部市町村会の宮城茂会長（東村長）は「政府は特措法までちらつかせて、普天間移設と北部への基地集約を押してくる構えだ。地元の意見を集約する代替施設協議会のような場も今度は持たないかもしれない」と危惧する。
「今は基地問題を振興策のアメで解決できる時代でもなく、賛否を首長がまとめるのも限界がある」と指摘。今後、北部市町村会の集まりで対応を協議する考えを示したが、「賛否のいずれになるにせよ、首長にはこれまでより難しい決断が求められる」と述べた。
一方、普天間飛行場を、キャンプ・シュワブ兵舎地区を中心とした沿岸に移設することで日米が合意したことについて、岸本建男名護市長は二十七日午後、那覇防衛施設局の西正典局長から具体的な説明を受ける予定。
金武町議会が反対決議
金武町議会（松田義政議長）二十七日午前、臨時会を開き、在日米軍の再編協議で、キャンプ・ハンセン演習場など北部地域に、嘉手納以南の基地機能を移転集約する方針が日米両政府間で検討されていることについて、全会一致で反対決議案と要請決議案を可決した。早ければ二十八日にも外務省沖縄事務所や那覇防衛施設局、県などの関係機関に申し入れる。
同演習場には、自衛隊第一混成団（那覇市）の一部訓練や、那覇港湾施設（同）や牧港補給地区（浦添市）の移転などが検討されている。
施設局あす那覇市説明
那覇市によると、那覇港湾施設（軍港）の全面返還と北部への機能の集約について二十八日午前、那覇防衛施設局の土居隆彦次長が翁長雄志市長に説明する。
（10/27 夕刊）
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