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(回答先: 「サラリーマン増税」より「企業増税」だ [ゲンダイ] 投稿者 white 日時 2005 年 11 月 04 日 11:02:50)
インフレは需要の減少に有益ですが、グローバル化に伴い、輸入額を上げ、国際協調路線を堅持せよとの強い要望書がＩＭＦから、日本に再三、勧告されてます。世界に債権を多く保有する貿易黒字国は債権を保有したままにせず、物を買い入れ輸入する形でバランスを整えろと催告があるのです。アメリカからまた何か物を買わされるのではないでしょうか、そして、流動性良好ストック（国債）に投機性を持たせ、貿易の活性を促すユダヤロビーの強い要望があるのも事実です。年々、ＷＴＯ協定（貿易交渉）は活性化してきています。
平成１６年の４月から、売り上げ１０００万以上の企業に消費税納付義務が下さりました。それまでは売り上げ３０００万以上からの納付だったので、売り上げを圧迫する形で、仕入れ金が発生していると納付義務はなくなります。消費税は企業主のポケットに納まっていたのです。改正前までの報道で、消費税納付企業は４割程度に上る（読売新聞調査）のではといったものがありました。
消費税を上げるとそのままインフレになり、高額商品、住宅ローンに影響が出ます。販売される物件価格自体に付加価値が発生してしまうからです。物価上昇と金利はセット商品です。
市場の拡大を伴わないインフレは預金の減少となりますが、又借り予測で、市場の拡大（銀行の自己資本部の貸付）は予想されます。一部で危惧されていることですが、資産運用部の金余り現象が発生する恐れがあります。
そして、消費税増税を伴った、企業の売り上げの減少は不良債権を増やし、銀行を窮地に追いやります。しかしながら、ＢＩＳ法の自己資本部の貸付は、リスク想定額が記載できる仕組み（例えば、自己保有資本の内、２割の不良債権が予想されると、自己保有資本総額×８０％と簿記記載されるのです）なので、日銀積立金の額も変動操作が可能です。ベースマネーコントロールが安定的な紙幣の供給に有効か疑問ですが、貸付金の金余り現象が、現在、銀行に株を買わせてますが、自己資本部の現金預金は減少傾向です。
インフレは需要減となります。銀行が企業を買い支え、国債が銀行に資金を投入している形で、国債は増税という形で、国民から搾取しているのです。
そして、インフレで、買うものが限定されてしまいます。
この不合理な社会構造は多くの人に理解されることだと確信しています。
しかし、市場のコントロールを手放したくない銀行（特にユダヤロビー）がその不合理性を社会に問わないでしょう。なぜなら、日本の銀行を買い支えているのはユダヤロビー資金（ヘリコプターマネー）だからです。彼らが売りに転じれば、日本の銀行など破格値で買収することは容易いのです。
銀行を多く保有し、集まった運用用資金で、通貨を操作し生まれたフロー資産と、監視制度（顧客企業に金融の天下りを役員ポストに座らせ、監視させる）を手放したくないユダヤロビーにとっては、とてつもなく合理的な社会なのです。
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