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(回答先: 生活保護費、国の負担引き下げ…見直し案を地方に提示 ［読売新聞］【愚策で富裕自治体に“難民”が押しかけるようになるぞ】 投稿者 あっしら 日時 2005 年 11 月 04 日 14:31:32)
厚生労働省が４日、国と地方の税財政を見直す三位一体改革の柱の一つである生活保護費の補助率引き下げを提示したことに対し、政令指定都市市長会は反発を強めている。
地方の負担が増えるとして、同市長会は生活保護事務を国に返上する手順を検討していることなどを盛り込んだ“抗議アピール”を関係省庁に出すことを決めた。
今年度予算で２兆５２４５億円に上る生活保護費の補助率（現在国庫負担４分の３）引き下げに対し、同市長会は「生活保護事務は本来、国の責務。地方への負担転嫁だ」と強硬に反対している。
７月には、地方の負担が増える場合は「事務を国に返上せざるを得ない」とのアピールを採択。抗議の意味を込めて、同月分から生活保護に関する国へのデータ報告を中止している。
さらに対抗策第２弾として、横浜、さいたま、名古屋、大阪の担当者らが東京都内に集まるなどして、国から委託を受けている生活保護事務自体を返上するための「引き継ぎプログラム」を作成した。
プログラムではこれまで市町村などが行っていた仕事を、「申請受理」から「保護費の支給」までは国、それ以外の「面接・相談」は政令市と分担。引き継ぎ先は厚労省所管の社会保険事務所などと想定している。まず新規申請分を国に引き継ぎ、慣れたころに既存事務を引き渡す２段階方式を取ることや、市職員が国職員に対し研修を行うことも定めている。
（2005年11月4日15時26分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051104i410.htm
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