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(回答先: 生活保護費負担増に反発、委託事務返上も…政令市長会 ［読売新聞］ 投稿者 あっしら 日時 2005 年 11 月 04 日 18:27:56)
2005年11月04日19時18分
国・地方の税財政を見直す三位一体改革で焦点となっている生活保護費を巡り、厚生労働省は４日の関係者協議会で、アパートなどの家賃を支給する「住宅扶助」を一般財源として地方に移すなどの見直し案を正式に提案した。地方側は「生活保護は国の責任で行うべきだ」と強く反発、生活保護事務の返上をちらつかせるなど対決姿勢を強めている。
厚労省の提案は、住宅扶助のほか、教育、出産、葬祭などの扶助も一般財源化して地方に移す▽食費・光熱費などの生活扶助、医療費を賄う医療扶助や介護扶助の国庫負担を４分の３から２分の１に改め、引き下げ分（４分の１）は都道府県の負担とする――など。生活・住宅扶助の給付基準を自治体の裁量で決められるようにするなど、一定の権限移譲もあわせて実施するとの内容だ。
これに対し、地方側は「提案は三位一体改革の名に値しない。単なる負担転嫁だ」（谷本正憲・石川県知事）などと強く反発した。次回１０日に改めて文書で反論する。
また全国知事会など地方６団体は４日、「保護基準の設定権限を移譲しても地方の裁量は拡大しない」などとする反対声明を発表。指定都市市長会は「生活保護事務を国に返上するための具体的準備作業に入る」との緊急アピールを出した。
http://www.asahi.com/life/update/1104/005.html
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