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(回答先: 霞ヶ関が戦々兢々の大正論 鈴木宗男が吠える「個人情報保護法から議員と官僚を外せ」（週刊現代） 投稿者 外野 日時 2005 年 11 月 05 日 14:12:35)
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自民党は、同法のさらなる改悪を画策している。今秋の臨時国会に提出しようとしている改正案では、処罰対象を法人や団体の代表者だけではなく、個人にまで広げている。企業に勤める従業員などの個人が第三者に情報提供した場合にも1年以下の懲役、または50万円以下の罰金を科す。企業の不正を糺すことを目的にマスコミに情報提供を行った個人が、処罰の対象になる危険性もはらんでいるのだ。（記事より）
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「週刊現代」2005.08.20-27号
「個人情報保護法」は国民を幸せにしたか
「生徒の病状を教えてもらえない教師」「社員”逮捕”を把握できない広報」など現場は大混乱
報道の自由を制限しかねない「希代の悪法」として成立前から危険視されてきた個人情報保護法。「個人情報保護」の美名のもと、政治家や官僚の不正が隠蔽される恐れは、現実のものとなりつつある。さらに、教育現場や企業の最前線では一般人にも多大な不利益が生じているのだ。
…（略）…
●緊急連絡網がなくなる
「娘が通っている中学校では、緊急時に使用するクラスの電話連絡網が廃止されました。電話ではなく、メールで配信されることになったんです。でも、パソコンを持っていない家はどうすればいいんですか。持っていても常に注意してもいられない。いざというとき役に立たないですよ」（首都圏在住の40代母親）
連絡網は、緊急時にのみ利用するものではない。
「上級生が下級生にぶつかり、ケガをさせてしまった。今までは加害者の生徒が親に報告すると、親は名簿から電話番号を探して謝罪の電話を入れることができました。ところが、被害者の電話番号を知る手がかりがなく、謝罪が遅れてしまったんです。結局、被害者の親が『謝罪がない』と学校に苦情を言ってきました」（都内の公立小学校教員）
学校は、卒業生を含めると5000人を超える個人情報を有するところが大多数だ。ほぼすべての学校で個人情報の提供に本人の同意が必要になる。前出の私立小学校校長が、異様な状況を証言する。
「個人情報保護とはいえ、学校運営上必要な情報はある。名簿も連絡網も作らないとなると緊急時に連絡が伝わらず、事故やパニックが起こる可能性がある。そのときに『まずい』と気づいても、もう元には戻せないんです」
政治家と官僚がトクをする
教育評論家の尾木直樹氏が警鐘を鳴らす。
「ここ10年来、家庭のプライバシー保護が問題になり、学校は家庭の問題にまで踏み込まないという考え方になってきています。けれども、そういう考え方では教育はできない。場合によっては家庭のプライバシーにまで踏み込むこともあります。教育の特殊性を考えたとき、機械的に個人情報を保護するのは疑問と言わざるを得ません」
自民党は、同法のさらなる改悪を画策している。今秋の臨時国会に提出しようとしている改正案では、処罰対象を法人や団体の代表者だけではなく、個人にまで広げている。企業に勤める従業員などの個人が第三者に情報提供した場合にも1年以下の懲役、または50万円以下の罰金を科す。企業の不正を糺すことを目的にマスコミに情報提供を行った個人が、処罰の対象になる危険性もはらんでいるのだ。
個人情報保護法は必要な法律なのか。評論家の佐高信氏は、不要だと断言する。
「この法律を考える場合は、特権と人権の二つを考えるとわかりやすい。個人情報保護法は人権を守るという名目ですが、実は特権が守られる法律なんです。一般の人たちは、自分たちが過剰に守られていると錯覚するかもしれません。しかし、それよりはるかに多くの特権階級が守られていると想像すべきです。この法律の実体は、政治家や官僚らがメディアから自分たちの特権を守るために作り上げた『特権保護法』なんです」
個人情報保護を口実に、一部の自治体では公務員の天下り先や懲戒免職処分を受けた教職員の実名を公表しない動きもある。
市民にムダな手間を強いる上、公務員の悪事を隠蔽しかねない個人情報保護法。報道の自由と国民の「知る権利」を制限する同法の実態を、本誌は次号以降も追及していく。
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