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(回答先: 定率減税：０７年全廃一致、景気回復と判断 政府税調小委（毎日） 投稿者 どん兵衛 日時 2005 年 11 月 08 日 23:00:59)
2005年 11月 8日 火曜日 18:27 JST
［東京 ８日 ロイター］ 政府税制調査会（首相の諮問機関）の石弘光会長は、定率減税の廃止について、景気は昨秋よりも良いとの認識を示し、全廃に積極的な姿勢をあらためて示した。政府税調基礎問題小委員会後の会見で述べた。
きょうの小委員会では、個人所得課税と国際課税、環境税・特定財源が議題となった。全廃の方向で議論されている定率減税について、石会長は、「足元の景気は昨秋よりも良い。景気に関しては心配しなくてもよい」と語り、景気は懸念要因にはならないとの認識を示した。
道路特定財源に関しては、「特定財源を一般化することを通じて、財政再建に役立てるという方向で意見が一致した」と述べた。一般財源化の場合は税率を下げるべきかとの質問には、「地球温暖化促進になってしまう」と指摘。また、揮発油税といった税目に区別なく、道路特定財源は一般財源化がよいとの考えも示した。
きょうの小委員会では、消費税についての議論は全くなかった。谷垣財務相が、２００７年の通常国会に消費税率を記した法案を提出する意向を示したことで、自民党内から批判が出ていることについては、「与党税調が言っていることを谷垣財務相が言っている。２００７年度以降、消費税を含めて抜本改革をやると（いうことだ）。財務大臣として当然のことを言われているのではないか」と語った。
さらに石会長は、消費税について、「時期や税率アップの問題等については、政治決定マターだと思っている」との認識を示した。
政府税調基礎問題小委員会は１１日に再び開催される予定となっている。
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