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(回答先: 総研の資金還流、「内河所長だけ認識」 耐震強度偽装（朝日） 投稿者 七瀬たびたび 日時 2006 年 1 月 11 日 10:39:11)
耐震強度偽装問題で、コンサルタント会社「総合経営研究所」（総研、東京都千代田区）の内河健所長（７２）の個人資産管理会社などが、平成設計（千代田区、破産）から「指導料」や「企画料」などの名目で設計料の２０−２５％を受け取っていたことを十日、総研側が認めた。自民党の耐震偽装問題対策検討ワーキングチームのヒアリングに対し、同社の社内調査委員会の委員長を務める神洋明弁護士が明らかにした。
神弁護士によると、一九八九年、木村建設（破産、熊本県）から設計部門が独立する形で平成設計が設立された際、当時の平成設計の社長（故人）に対し、内河所長が「ホテルに特化した設計会社にしてはどうか。ホテルの仕事を回す」との提案があった。平成設計に営業担当がいないことなどから、指導料を受け取ってほしいとの申し出があった。二〇〇三年、社長が亡くなってから一時期支払いが途絶えたが、木村建設側から再び、企画料として支払いたいとの働きかけがあり、再開したという。
受け取り先となったのは内河氏の個人資産や賃貸収入などを管理する「内河」（千代田区）と、内河氏の友人が経営していた「栄光企画」（福岡市）の二社。このほか「丸安エビスビル」（札幌市）など、情報提供をした会社にも謝礼が支払われていた。どの会社にどれだけ払うかは、内河所長が指示していたという。
平成設計の内部資料では、二〇〇〇年から〇五年にかけ、三社から計一億四千万円が請求されたことが、明らかになっている。
この日のヒアリングで総研側は「鉄筋量削減を施工会社に強制したことはない」と従来の主張を繰り返した。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20060110/eve_____sya_____004.shtml
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