1 ：山梨◆lKceO1.r3A：2015/08/23(日)15:59:08 ID:aO6(主) ×
国外に親族を持つ外国人女性と結婚した場合のみ、税金が実質ゼロになる状態にある。
既婚者においては、なんといまの嫁を捨てて（書類上、籍を抜くだけでも可）入籍すれば、本制度を利用することができる。

男女平等が叫ばれるが、「日本人女性」と「外国人女性」における異常なまでの税制優遇により、日本人女性は結婚の機会を一方的に喪失している。
日本人女性は、これに怒るべきだろう。

これは、意見書などと同じく同梱した「添付資料１」の小項目のひとつである。
あくまで添付資料に過ぎないが、地方議会においては審議における資料として（連絡を頂いている議会においては）多くの議会にて配布されることとなった。

本エントリでは、関連資料１を公開する。
これは、全国の多くの地方議員が「実際に目にするもの」である。

同資料においては「日本人女性への結婚差別」を取り上げているため、
なぜこのようなことになっているか、噛み砕いて説明する。

http://imgur.com/TY2Knqp.jpg

全文は「小坪しんやのHP」の「【拡散】女性は怒るべき！外国人と結婚したら税金が安くなる不思議。」で
https://samurai20.jp/2015/08/attachment1/

>>2
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2 ：山梨◆lKceO1.r3A ：2015/08/23(日)15:59:21 ID:aO6(主) ×
日本人女性は、これに怒るべきだろう。
貴方と結婚しても税金は安くならないが、外国人女性と結婚したら税額を「実質ゼロ」にできますよ！という制度を、国は現在、放置している。

既婚女性もウカウカはしていられない。
貴女を旦那さんが捨て、もしくは戸籍を抜き、外国人女性と新たに婚姻関係を結べば、なんと税額が「実質ゼロ」である。

その理由を記そう。
再三にわたってシリーズで論じてきたが、初めて見る方は導入用の漫画からお読み頂きたい。少し文字に慣れている方は、併せて商用誌掲載時の原稿もお読み頂けると幸いです。

血族６親等、姻族（婚姻により親族となった者）の３親等が「扶養控除」対象となる可能性をもつ範囲になります。
これには所得の証明や扶養関係書類などが必要ですが、日本人にも外国人にも同様に認められています。
一見、平等なのですが果たしてそうでしょうか。

日本人の場合は、二重扶養（複数から扶養されることはできない）の問題があるため、日本人女性と結婚することでお嫁さんの親族３親等が「扶養親族の新たな範囲」には含まれるようになりますが、
お嫁さんの配偶者の親族たちは「自身で生計を立てている」または「どなたかの扶養に入っている」場合がほとんどです。
これらの所得制限をクリアしたとしても、本当に扶養することとなると「控除額以上の出費（生活費を渡す）」が必要であり、税制上のベネフィットはありません。

しかし、外国人女性と結婚した場合には、まずもって「二重扶養の問題がありません。」
なぜなら国外にいる親族の場合、日本の扶養制度にそもそも関係ない方がほとんどだからです。
ほとんどと書きましたが、日本人に扶養されている外国人がバッティングすることは確率論的に「ほぼゼロ」でしょうから、実質１００％、二重扶養の問題がありません。

さらに、自治体や行政は、日本人ほどには国外扶養親族の所得を確認できません。
日本人の場合は、住基ネットなりの支援システムの活用により厳格に管理されており、例えば大学生を扶養に入れていても（子供が）バイトを頑張り過ぎることで扶養控除の適用外となることは有名な話です。

>>3へ続く
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3 ：山梨◆lKceO1.r3A ：2015/08/23(日)15:59:30 ID:aO6(主) ×
地方自治体に「なんで外国人の扶養の審査をしっかりやらないんだ！」と、責任を問われても困ります。数か国語がペラペラの公務員などおりません。
人材としては、日本国内にも存在しているのでしょうが、そういう方は別の職業を選択しているかと思います。審査を地方行政で行うことは、考えるまでもなく無理です。
やるなら国でやって頂きたい。

そもそも為替の問題があります。年間収入額が１０３万円を超えると扶養控除の対象外となるのはご存じかと思います。
自身で生計を立てており、扶養されていないという考え方なのですが、これは「日本円」で、です。
物価の差があるため、実際に所得を証明したとしても、経済的に発展している日本における１０３万円を稼ぎ出している国外に住む外国人は多くは存在しておりません。
相当に凄い仕事をしている方でしょう。

実際、会計検査院の検査報告においては、働いていると思われる層（23歳以上60歳未満）が６割近くも国外扶養親族を占めていることがわかりました。
具体的には、以下のくだりを指します。
『一般に我が国では就労していると思料される23歳以上60歳未満の者（以下「扶養成年層」という。）の国内扶養親族又は国外扶養親族全体に占める割合が、
国内扶養親族では9.6％（1,264人中122人）と低いのに対して、国外扶養親族では57.6％（12,786人中7,368人）と高くなっていた。』と報告されています。

よって、外国人と婚姻関係を結んだ場合、新たに姻族（配偶者の親族）として加わる３親等の範囲は、少しの処理と少しの支出だけで「全て扶養控除の対象」とすることができるのです。

少しの支出とは、銀行などで数千円を送金するのみ、１万円も送れば充分でしょう。
税理士の元に行けば代行してくださるそうですよ、そういうweb広告を上げている税理士が多数存在しております。

国外に住む姻族３親等の国外扶養親族は、事実上、無尽蔵に取れます。扶養控除は、非常に大きな控除幅ですから、税額は簡単にゼロにできます。
いいですか、税金がゼロです。保険料などは別として、給料から引かれものが「なし」になります。
給料が「額面全部、お小遣い」です。
凄いでしょう？
頭が痛くなりそうです。

私は本制度を変えるべきだと主張しています。
そして、国は本制度をそのままに放置するか否か、ここをを皆様と共にしっかり見つめていきたいと考えています。
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6 ：名無しさん＠おーぷん ：2015/08/23(日)16:12:11 ID:HGk

そんな手があったか

7 ：ななしの国からこんにちわ ：2015/08/23(日)16:19:31 ID:iWI

ほんとに人の良い国だよ。

もうやめなきゃ。

8 ：名無しさん＠おーぷん ：2015/08/23(日)16:27:12 ID:5dR

世の狂いは女から故に女から悔い改め行じなければ治まらん道理。
男に罪着せたるを誠尽くし懺悔外せん。

13 ：名無しさん＠おーぷん ：2015/08/23(日)16:33:23 ID:K19

なるほど日本人の男が結婚できないわけだ

15 ：名無しさん＠おーぷん ：2015/08/23(日)16:38:44 ID:Ust

中国人女性と結婚させる為の
どこぞの政党の福祉政策では？

16 ：名無しさん＠おーぷん ：2015/08/23(日)16:52:33 ID:8uz

離婚したら居住権剥奪する方向で対処すればいい

20 ：名無しさん＠おーぷん ：2015/08/23(日)17:25:50 ID:kox

外国人と結婚すればいいだけの話ニダ！ﾌｧﾋﾞｮｰﾝ

: http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1440313148/

[１２削除理由]：管理人：関係が薄い長文