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Susan Komori--- wife of Yoshihisa Komori.
数日間、体調を崩して寝ていた。マンガ喫茶に入り浸って、徹夜で溜まっていたThe Economist を読み終えようと思って夜更かししたのが、堪えたらしい。
エコノミストでは、先週半ばから変調を来した、国際経済－米国におけるインフレに対する過剰反応による、株・実物の全面安、新興市場バブルの揺り戻し－の問題が大きく取り上げられていたし、バーナンキＦＲＢ議長が、ウォール街の信任を得られていないとして、グリーンスパン就任直後の数ヶ月後の1987年の大暴落を引き合いに出す記事があった。実際に、株価が米国をきっかけに大暴落をするかということは、予想屋の仕事の範疇だが、6月7日からのカナダでのビルダーバーグとサミットを経た時季に何か兆しのようなものは見えてくるだろう。
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Currencies
May 18th 2006
From The Economist
Financial markets
May 18th 2006
From The Economist print edition
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少し体調も回復してきたので、病院に行くがてら外出。久々に、小学館の「ＳＡＰＩＯ」を買う。
小林よしのり氏が、反米保守の西部邁氏と決裂したことが最近判った。私は、その裏話を聞いたことがあるが、単純に思想の問題ではなく、「大人の問題」がかなり関わっているようだと聞いた。そのうち、小林氏本人から語られるのではないか？
それはそれとして、小林氏は、どうやら反米路線から若干軌道修正し、従来の歴史論争を廻る範囲に限られるが、保守派という自分の立場に回帰したようだ。小林氏は、ＧＷ中の新聞各紙の東京裁判に関する特集を批判し、「不当な裁判を受け入れることに異議を唱えることすら許されないのか」と憤っている。その立場と私は完全に同じくするものではないが、首尾一貫して自説をおいそれと曲げないと言う点では信頼できる。
今、小林氏は、過去の歴史認識のレベルで保守回帰しているだけだが、今後彼がどのように言論を展開していくか。「中国・北朝鮮と対峙せよ」という単純なジンゴイズム（好戦主義）の言論を展開するか、それともまた別の道を選ぶのか・・・。
それはそうと、特集コーナーに、「特別寄稿：日本政府に突きつけられるブッシュ大統領と米国民の心を揺さぶった『愛するものへの思い』」という記事があった。寄稿者は、アメリカ人女性弁護士のスーザン・コモリ女史。この名前をみて、これが古森義久（産経新聞編集特別委員）の奥さんであると気がつく人は、山本夏彦氏のコラムの読者だろう。私も以前、新潮社から出ている「夏彦の写真コラム」で彼女の名前を見たことがある。
現在は中国の環境問題に関する仕事を行っているようだ。
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Susan Komori in Washington D.C.
Susan Komori, senior advisor to the EETPC and coordinator of the EARTHSCAN Publications in China has moved to Washington D. C. Susan will continue to work with the EETPC and EARTHSCAN from Washington and will visit the project several times each year.
From Washington, Susan continues to administer to the phenomenal growth of EARTHSCAN in China as well as gather additional film materials for the broadcast and education distribution and to assist the EETPC in fundraising. We all Love you SUSAN, we will miss you and we wish you all the best in WASHINGTON D.C..
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このスーザン・古森女史が、4月末の横田早紀江さんら「家族会」と「救う会」一行の訪米団のアレンジと通訳を務めたと言う風に、ＳＡＰＩＯの記事の紹介では書かれている。
反北朝鮮、ネオコン派の古森義久氏の奥さんが、「家族会」の訪米の通訳？そりゃ、ことだ。
周知のように、ブッシュ大統領は、横田さんらをホワイトハウスに迎え、記者団の取材に応じた。その数日後には、中国の民主運動家も招いている。
今回の訪米でアメリカの議会、政府内に拉致問題の関心を呼び起こすことに成功した、と新聞各紙は報道している。
しかし、私の見方では、アメリカの関心はあくまで核開発問題であって、人権問題である拉致問題について本気で取り組むことはありえない、と見ている。アメリカのネオコン派と古森氏らその日本に於けるカウンターパーツらの目的は、拉致問題の解決と言うよりは、北朝鮮のレジーム・チェンジに向ける圧力を強めることだろう。むろん、拉致事件発生後にクリスチャンに改宗した横田さんを助けるために、同じキリスト教徒として協力するということはあるだろう。横田さんらが、昨年の秋に宗教右派のアメリカ国内でのイベントに呼ばれたのもそういうつながりがあるからである。
しかし、私は今回の古森夫妻の「活躍」を知ることで、いよいよ横田夫妻や拉致被害者の家族達は、アメリカ・日本政府の対北朝鮮封じ込めの「道具」として使われているだけではないか、と思えてきた。(この横田・ブッシュ会見を、日本は米軍再編で買ったと言う密約説まで飛び交っている)
そもそも、横田めぐみさんが生きているという確証はあるのか？亡くなったという北朝鮮側の、情報、物証がＤＮＡ鑑定により、偽物であると発覚したことが、めぐみさんが生きているという重要な証明になっているというのが家族会の立場だろう。しかし、雑誌「ネイチャー」が日本政府の鑑定に疑問を投げかけている。北朝鮮の当初の発表に嘘が含まれているとして、それが直ちに被害者はまだ生きているという結論になるか。
むろん、交渉のタクティックスとして、「死んでしまった」と認めるわけに行かないというのは当然のことだ。家族会にしても、とりあえず「死んでしまった」と認めてしまっては、要求が先に進まないという風に考えているのかもしれない。
それで、まだ被害者がみな北朝鮮のどこかで生きているとして、彼らを日本に連れ返すことが目的なのか、それとも、拉致を行った北朝鮮という反人道的政権を認めることが許せず、拉致被害を繰り返さないために、まず北朝鮮の金政権をたたきつぶす必要があるという考え方をしているのか。仮に前者が目的だとすれば、助け出したい被害者を特定し、日本に連れ戻すにはいくつかの方法がある。
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１．スパイを送り込んで場所を特定し、特殊部隊を送り込んで、奪還する
２．北朝鮮の政権と話を付けて、金を払って取り戻す（森元首相の第三国方式）
３．国交正常化を行い、漸進的改革開放路線にもって行き、日本が被害者を北朝鮮に自由に入国して捜し出す。
４．軍事力を行使して、北朝鮮の政権転覆を計り、その後で被害者を救出する。
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仮に家族会の目的が、被害者の奪還だとすれば、２のような金で解決する方法もある。あるいは、国交正常化してから自由に北朝鮮を探し回るということもありうる。今の日本では、朝日新聞を含めてどういう訳か、そのような解決策を論じることが不謹慎であるかのような風潮がある。
ましてや4番目の解決策を志向していると思われる「産経新聞」ら親米保守派は、アメリカの北朝鮮レジームチェンジの方向に合わせるように拉致問題を結びつけているようにすら私には見える。
4番目の解決を行う場合、もっとも拉致被害者が生還する可能性は少ない。なぜなら、北朝鮮が、「人間の盾」として使ったり、混乱の中に処刑する可能性があるからだ。日本の本土も北朝鮮の逆上による反撃で大きな被害を受ける。
仮にアメリカの圧力で北朝鮮が折れ、素直に拉致被害者を帰国させるのなら、アメリカの圧力も無駄ではないだろう。素直にそれには感謝したい。しかし、私にはどうしても、アメリカの反北朝鮮グループの思惑は核拡散防止の方にあるとしか思えない。
さらに、万が一、被害者の多数が実際にも命を既に落としていたのだとしたら、今の日本国内に於ける拉致問題解決の運動はピエロだったということになる。
拉致被害者が北朝鮮によって拉致されたことは事実である。増元さんのような場合は、騙されてつれられてきたというのが正しいのだとは思うが、自分の意思で日本に帰国できないというのは、やはり監禁である。
しかし、だからといって、4番目の解決策を使っても、私は救出活動をすべきであるとは思わない。日本国民の大多数がその考えだろう。その理由は、Rationalではないということにつきる。私は冷酷なことを言っているのだろうか？人の命は地球よりも重いのだろうか。
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http://amesei.exblog.jp/d2006-05-24
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