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目黒区議団 http://www.komei-meguro.com/ は、既に削除済みです。一切の存在を消すのは体質か。
「東京新聞」から貼り付けます。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tko/20061201/lcl_____tko_____000.shtml
（貼り付け開始）
本質議論は陰に
目黒区議会 政調費問題
公明区議団の全員辞職に続き、議長の辞任、追及議員への問責決議案可決…。政務調査費の問題をめぐり紛糾した三十日の目黒区議会。本会議での質疑では青木英二区長も追及を受け、問題を放置してきた責任が問われたが、区長は「議会の自立性を尊重する」と、逃げの答弁に終始。与野党会派のスキャンダル合戦のなか、本質的な議論は陰に隠れた。 （浅田晃弘、松村裕子）
本会議で共産の野沢満理子幹事長は、市民団体の住民監査請求で指摘された一連の問題を挙げて「行政も放置してはおけぬ」と、外部監査の実施や、議会、行政経験者が中心の監査委員を、幅広い分野からの選任することなどを求めた。
これに青木区長は「（現行の監査委員は）専門性、識見を高く持つ人を選んでいる」とし、「外部監査の導入は考えていない」と提案には応じなかった。
「無所属・目黒独歩の会」の須藤甚一郎幹事長も「（政務調査費の調査を）議長に任せるのでなく、区長自身が調査していれば、こんなことはなかった」と質問したが、青木区長は「議会の自立性は尊重されねばならない」「議会に命令する立場にはない」などと繰り返した。
傍聴していた元同区議の宮本なおみさん（７０）は「本来なら、区長は謝罪し、改善策への決断をするべきだが、何もしようとしない。たるんでいるとしか、いいようがない」と批判した。
傍聴席の別の区民は、「辞めたらいい、では済まない。区民に対する説明責任を果たしてほしい」と話していた。
■『問責決議は当てつけ』
政務調査費をめぐって“泥仕合”となった本会議に、各会派からはさまざまな反応が出た。
新議長の二ノ宮啓吉氏（自民）は、与党の公明が欠ける議会運営に「（野党の）共産も含め各会派の協力を得て、公明の穴を埋め、議会の信頼回復に努めたい」と話した。政務調査費については「議長一人で調査するのは重荷」とし、弁護士の講演を聞く勉強会を開いてグレーゾーンを明確にする考えを示した。
民主と無所属でつくる目黒区民会議の土屋克彦幹事長は、そろって欠席した公明議員に「（経緯を）説明してほしかった」。宮沢信男氏の議長辞職には「当たり前。議員の政務調査費を調査する権限者自身が、疑問をもたれる報告をしているのはおかしい」とは述べたが、「現行条例では指摘されれば返金すれば済む」と制度上の問題点を指摘した。
与党議員の辞職や議長辞職に続き、野党議員の問責決議案が出される泥仕合に、共産の野沢満理子幹事長は「情けないし、むなしい。これでは区民は納得しない。足を引っ張り合うのでなく、もっと真摯（しんし）に受け止めないと」。
所属議員が一連の政務調査費問題を議会で指摘した「独歩の会」の須藤甚一郎幹事長は、「問責決議は当てつけにすぎない。公明議員が辞職し宮沢氏は議長を辞めたが、これは議会のうみを出す端緒。これから大手術が必要だ」と強調した。
（貼り付け終了）
「東京新聞」から貼り付けます。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20061125/mng_____sya_____005.shtml
（貼り付け開始）
公明区議 全員辞職へ
不適切に支出 目黒区
政務調査費の使い道が不適当だったとして、東京都目黒区の公明党区議団（寺島芳男幹事長）所属の六議員全員が二十四日、辞職願を議会に提出した。辞職は三十日の区議会本会議で正式に認められる。党都本部（代表・山口那津男参院議員）も同日の記者会見で、区議団が昨年度に受領した政務調査費約七百七十二万円を返還したことを明らかにし、来春の統一地方選での公認を取り消したと発表した。
同区議会では、議員一人当たり月額十七万円までの政務調査費の受領が認められている。東京都庁で記者会見した党都本部の高木陽介代表代行（衆院議員）によると、昨年度は区議団全員がほぼ満額受け取り、合計は約千二百万円に上った。
高木氏は「不適切な支出」とした内容の詳細については明らかにしなかったが、（１）自家用車の車検費（２）カーナビゲーションの購入費（３）研修費と題したバス旅行代（４）高額な電話代−などを例に挙げて「政治活動とプライベートの活動とのグレーゾーンが、多数見つかった」と説明した。
同区では、政務調査費の支出報告書に領収書を添付することが義務付けられている。市民団体と無所属区議が、情報公開資料を基に精査し、先月末、約五百九十五万円の返還を求める住民監査請求をしていた。監査結果を待たずに区議団では、政務調査費の再調査を行い、「反省の姿勢を示すため」（高木氏）請求額を上回る金額を返還することを決めた。
辞職願を出した六人のうち島崎孝好、俵一郎両区議はすでに今期限りでの引退を決めていた。
住民監査請求は、同区議会の宮沢信男議長（自民）に対しても起こされており、他県でのハイウェイカードやガソリン代の支払い、「ボディーピロー」などの購入費などが、問題視されている。
◇
公職選挙法では、区市町村議会の補欠選挙について、任期満了まで六カ月以内の場合は、定数の三分の一の議員が欠けた場合と定めている。
目黒区議選は、来年四月の統一地方選で予定されている。定数は三十六人（欠員二人）で、今回、公明党の六人が辞職し欠員が八人となっても三分の一には満たないため、補欠選挙は実施されない。
■辞職願を提出した区議
島崎孝好氏（６４） 埼玉県寄居町の中学卒業後、電気工事業を経て１９８７年から区議。以降５期。区監査委員を務めたこともある。
俵一郎氏（６３） 神奈川大卒。参院議員秘書を経て、８７年に初当選以降５期。
小林国夫氏（５７） 明星大卒業後、自営業を経て、８７年に区議に初当選以降５期。
寺島芳男氏（５８） 法大卒。９１年に初当選し４期。区監査委員を務めたこともある。
川崎恵利子氏（５６） 明大卒。９１年に初当選、４期。党目黒総支部国際部長などを経て、現在党同総支部自由が丘支部長。
中島洋士氏（４２） 武蔵工大大学院修了。設計事務所勤務を経て２００３年に初当選、現在１期。
（貼り付け終了）
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