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自由退職者支援法(仮称)の提案←これは素晴らしい提案です。
http://www.asyura2.com/0601/dispute23/msg/684.html
投稿者 吉見侑子 日時 2006 年 7 月 26 日 16:24:52: afKCtKEyD7HMA
 

(回答先: 自由退職者支援法(仮称)の提案 投稿者 考察者K 日時 2006 年 7 月 23 日 19:13:22)


Re:これは素晴らしい提案ですね。例として、重要.1


> 今回は「自由退職者支援法(仮称)」を提案したい。
> これは簡単に言えば「いつでも、企業を退職する権利を認め、その人達を支援保護する」と言う物である。
> 自由競争原理に基づいて企業の理不尽な要求が「サービス残業・過労死などの悲劇を生み出している」とKは思う。数字として表れていない「仕事が忙しくて治療が遅れた病死」とか「精神性疾患に追い込まれた労働者」というような部分も含めれば、企業被害者(企業のエゴによる被害者)は膨大な人数になるだろうと思う。
> そのような過密労働はニート・フリーターの増加にも繋がり、過密労働の健康被害、長時間労働による夫婦対話減少=少子化、離婚率増加等の様々な弊害を生み出していくのだろうと思う。
>
> 本来、企業と被雇用者は「互角の雇用契約関係」であるべきである。
> つまり、企業が企業理論による理不尽な業務命令を行った場合
> 労働者が納得出来ない場合は「即座に退職を申し出る」事が可能でなければいけないのだろうと思う。
> しかし、現在の日本では「退職は労働者側の一方的な不利益」を生み出しているのだろうと思う。ともかく再就職が困難であり、失業=一家心中もあり得るのだろう。
>

> 現在の社会の歪みは多くが「企業のエゴ」によって生まれているのだと思う。
> 企業依存体質の人は特に日本では多い、企業を利用して成功するという考え方であるならそれは「企業依存ではなく自己責任」であるが、企業に寄生しなければ生きていけないと言う人が多すぎるのである。これでは、いつまで経っても「労働者の地位向上は望めない。」
> よく「自殺するくらいなら仕事辞めちまえよ。」と言う言葉を聞く事があるが、実際には「自殺寸前まで追いつめられていても、今の日本には企業を辞めるリスクが非常に高いという現実がある」
>
> そこを、直さねば、日本の構造欠陥は良い方向へは行かないだろう。


これは素晴らしい提案である。
新しい時代に入ったら、この提案は実現化させていきましょう。

ここが問題、ここで実現化に向けて注意する事は
これまでの長期自民党政権の悪い癖を確認して
同じ過ちを繰り返させないよう(ムダで効力の上がらない努力で終わらせないよう)
厳重な注意が必要です。

長期自公政権の悪いクセ
国民市民の為の良い提案に対して
政権の安易で能無しな取り組みのパターンは
「タイトルだけ先に頂戴し、裏付けの内容がないまま国外にまで、一部の
組織が部分的に展開させては、無駄な経費を浪費しながら失敗させてしまう事です。
国民に、いい案が進んでいると期待させながら結果として何の果も上げられない」

軍産複合体・国際金融資本に乗っ取られた政権は、国民代表の政権として
腐蝕しているので、何とか国民の為の権力としての顔を繕うために
国民サイドの政策もやっているフリをしなければ、政権がもたない。
そこで民間から国民の為の重点的案を探り、手ごたえがあればタイトルを
戴いてしまう、内容が効果の伴わない形ばかりの政策になっているものが多い。

乗っ取られた権力からでは、実際問題として国民市民の立場の改善までは
財源の実態をみても不可能なのは、解かり切った事なのに誤魔化しだから
国民に気付かれるまでは、逃げ切っていこうとしているのでしょう。

また、提案の実現方法についても
世界的な影響力をもつものであっても、それが効果的な影響を及ぼしていく為には
ます、日本国内で完成させる(実践して効果を出す)事が前提であり
一つの完成が確実に世界に良い影響を及ぼしていくのですが、
自民党長期政権は、その完成を未完成なままに放置しているので
製品として、目的の為に効果を上げることができない。
人間として基本的な視点が欠如している事に気付いていないのである。

財源を考えれば物理的に無理なことを、権力の座にあるからタイトルを
頂戴し、惰性でやっているものだから、どの政策も失敗している。
これが自民党の現状ではないだろうか。
自民党政権が国民市民の政党として、砂上の楼閣に過ぎないものとなっているのは
軍産複合体企業・国際金融資本に利用されて、国民代表としての政治を放置してきた
事実によるものでありましょう。
この政権に国民市民の立場の為の提案が出されても、効果的な実践は不可能です。


【例として、重要.1】

この提案は、国民の立場にとっても、政治家の立場にとっても分かり易い
言葉で、実現,実践しやすいように一冊の本に纏めると良いかもしれませんね。
この場合は、この提案を実現するのに財源をどう捻出するのか、
その方法は例え、1.2行であっても、これが企業機密(秘密)となります。
主体者の都合でグループで取り組んでも個人でもよいでしょう。

失業保険受給の制度は、それを受けて次のステップに繋げるには、素人には不親切な
仕組みになっているようで、窓口でも出来るだけそこで辞退させるような対応が多いらしい。失業保険を受ける期間については、各種職業訓練を受けるような形で雇用される方法は大賛成である。失業保険の性質から考えると
考察者Kさん提案の、この方法が、失業保険の中心の形を占めても良いように思えます。


企業秘密(非公的情報)という言葉には、特に政治的活動家は敬遠しがちだと思います。
情報は共有されるのが当然ということで。(公言できない段階の情報があるという事を許さない風土)
それは当然の事であるが、産業社会は個別の機密部分があって創業的企業の事業はなりたっている。公的情報・企業機密情報、これを分けて考えないと、企業家は仕事が成り立たず、生活が出来なくなる、人権迫害にも
及びかねないのであり、同時に雇用労働人口の減少にも直結する問題でありましょう。

静脈的仕事は公的に取り組むと、そこに湯水のような浪費構造がうまれます。
公的な仕事であっても、適材適所、能力的に取り組む事により、経費も実質的必要額に抑えられ
しかも静脈的産業としても効果的な取り組みが可能になる分野でしょう。何より国民市民が利用する時に、人間として尊重した扱いを受けられる制度は貴重なものになるでしょう。

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