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(回答先: 自由退職者支援法（仮称）の提案 投稿者 考察者Ｋ 日時 2006 年 7 月 23 日 19:13:22)
これからの日本には、必要な制度だと思います。
つまり、労働者の権利が、経営者側に比べて弱すぎるのがいけないのですよね。
本当なら、組合がもっと機能しなくてはならないでしょうし。
組合もパートや非常勤労働者も全て含め、会社ごとではなく、産業ごとにまとまっていると強いのに、とも思います。
こういう制度ではありませんが、福祉の”進んだ”ヨーロッパやここ豪州では、失業しても最低の生活ができる制度があります。
つまり、生活補助が 失業中は、わりと簡単にもらえるのです。
簡単に言えば、一定年齢以上の人は、収入がなければ、生活補助の対象です。
もと働いていなくてはだめとか やめた理由が、いわゆる企業側の落ち度でなくてはならない、と言う規定は、ないのです。
もちろん、持っている財産が大きすぎたり、労働収入がなくても、株やアパート経営や、別荘や高価な財産をもっていると、対象からはずされることもありますが。
でもKさんの提案は、こういう大金持ちを対象にしているわけではないと思うので、いいでしょう。
男性は正社員 という考えが崩れてきた日本にとっては、こういう 誰でも収入がない時は、家族の人数に応じ、（もちろん、仕事を探している証拠を示すなど、条件はあるが）、持ち家があるとか車があるとか、などの細かいことを言わず、すぐもらえる補助制度は必要不可欠と思います。
とにかく、日本は、労働市場での男女不平等、男性の正規雇用の慣習、また男性間では、西洋国には見られないほどのある意味平等（だから、男女がいっしょになる家庭間での格差が欧米に比べ小さい）が崩れ、男女の差は縮まりつつも、両方パート化の日本は、西洋のような社会を前提に福祉を考えていかないと社会はめちゃくちゃになってしまうと思う。
特に、子育てでは、家庭の一人（にほんでは男性）が年功序列で賃金上昇があったからこそ こどもの学費などはなんとかなったけれど、年齢にかかわらず、実力重視とかになってくると、それこそ、義務教育以降の学費など払えるわけない。
そうなれば、ヨーロッパや豪州のように、収入に応じてもっと多額の児童手当や 義務教育以降の学費は生徒の成績等に関係なく、国から借金できるとか、（本人の出世払い）、１７歳を過ぎれば、生活補助の対象になる、などの、新しいしくみを考えなければ、にっちもさっちもいかなくなる。
考察者Kさんの提案を含め、日本全体の社会のかたち労働や家族のありかた、男女の役割などを将来どのようにしたらいいのか、を議論しながら、社会全体の形を考えるなかでの議論になると思う。
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ただ、補助という福祉は、必ず依存者を作ってしまう。
こちらでも、手当てをずっともらっていく安易な生き方を選択する若者や、母子家庭があまりにみじめだったことから、手当てがよくなったのはいいとして、今度はそこから出られない女性たち。（働いても 時給で１ドルしかよくならない、だったら、家にいて、子育てに専念したいなど）
働かなくても、これだけもらえればいいや、という気持ちをおこさせず、でも、自殺においやったり、家族が勉学をあきらめたりしなくてもいい、そんな方法はとても難しい。
Kさんのいう手当ての金額をきめるのも容易ではないだろう。条件もあるだろうし。
もらえるはずの給料の何割支給なのか、一定額なのか。
一定なら、あまり高いと、フルで働く低賃金労働者の収入を越えてしまい、そして期間が長すぎると、他の労働者とのバランスが悪くなるだろうし、低いと、今度はやはり、企業に逆らえない、という状況がうまれるだろうし。
後は、この労働問題に限っていえば、法律を厳しくして、企業に守らせる、ということを先に政府にやらせたら、と思ったりする。
又、文頭に書いたとおり、労働組合の再構築も必要と思います。
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