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(回答先: 他の支援も含め、日本の将来のあり方を考える中で必要な発想だと思う。 投稿者 東京音頭 日時 2006 年 7 月 27 日 11:04:28)
>東京音頭さん ご意見に感謝します。
鋭い視点だと感じています。
Ｋの考えでは「依存性に繋がる保護では、財政再建化の日本では実現しない」だろうと考えています。
つまり、従来型の雇用保険とは根本的に発想を切り替えています。
Ｋの提案は失業者保護と言う事ではなく、失業者支援という発想です。
ですから、新職安では「派遣会社職員という労働をして貰い、対価報酬を支払いながら、職業の訓練を行い、更にその職業への適性を見定めて貰う」という体験学習型職業訓練という考え方ですので、制度から手当だけを貰って「本当は働く気がない」という人には逆の意味で厳しい事になるのです。
財源は「利潤追求型企業」により重い負担を課すという考え方もしています。
つまり、労働者がついて行けずに「退職する」ような企業から多くの負担金を徴収し、また、失業者（体験学習派遣要員）の受け入れ義務も多くして貰う事になります。
つまり、一定比率を超えて「労働者が逃げ出す」ような企業は「制度に多くの負担金を払い、実態調査を兼ねる派遣職員を多く受け入れ、その派遣員の労働賃金も支払う」という事になるので、「行き過ぎた利潤追求型企業（社会型貢献度合いの低い企業）から、社会的貢献度合いの企業（失業者支援型企業）へ転換していく」と言う事になるのです。
労働者が企業に見切りを付ける決断をする位置が現在は「異様に高い位置にある」とＫは考えています。退職リスクは「失業から一家心中」もあり得るというレベルでしょう。
しかし、退職しなければ「精神病疾患・肉体的疾患」最悪「過労自殺・過労死」というレベルの職場もあるのでしょう。究極の選択に悩む労働者もいるのだろうとＫは考えています。
工夫やアイデア・新商品開発や新発想による利潤の追求は「企業としては必要な資質」だろうと考えます。それが、企業内部職員の還元になり、社会の発展や、企業のある地域社会の貢献などに繋がるのなら更に素晴らしい事でしょう。
企業は一種の集団であり、企業自体が社会を支える構成員という考え方は成立するだろうとＫは考えます。ですから、企業そのものを悪という認定をするのは間違いだろうとＫは考えます。
しかし、現在の企業は「自己中心的」になっています。最近多い「自己中な個人」が集団社会にとっては迷惑なのと同じように、「企業論理のみしか考えない企業」は無い方が社会にとっては良いという考察も成立するでしょう。
つまり、労働者へのしわ寄せによって利潤を追求するような企業は「権力によって是正する必要」があるのでしょう。ですから、新職安は「官業」の方が良いのだろうと考えています。
東京音頭さんとは少し発想が違う部分もあると言う気がしています。
組合という「思想団体との関係（政党的な改善という発想）」から発想では、既に多様化する国民性の中で多数派形成に限界が来ているような気がしています。
これからは「理論的政策論」による「ターゲット層というレベルを超越した多数派形成」（良く言う党派を超えた政策論というのに似たイメージですが）と言う物を考えていく必要があるのではないか？と考えています。
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