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(回答先: ライブドア事件 2006年01月23日 【共同通信】 投稿者 愚民党 日時 2006 年 1 月 27 日 01:00:53)
ライブドア事件
2006年01月24日
http://topics.kyodo.co.jp/feature19/archives/2006/01/24/index.html
再発防止へ法整備急ぐ 首相、ライブドア事件で
小泉純一郎首相は２４日午後の衆院本会議で、ライブドア事件の再発防止策に関し「今国会で金融サービスについての包括的な法規制の枠組みを整備する。この中で不正行為の防止にしっかりと取り組む」と述べ、金融商品取引法（投資サービス法）案の成立を急ぐなど、不正の抑止や投資家保護に取り組む考えを強調した。
また首相は同事件をきっかけに東京証券取引所が全面取引停止に追い込まれ混乱したことについて「安定的かつ円滑な運営の確保が重要であり、早急に対応する必要がある」と述べ、証券市場のシステム整備が急務との考えを表明した。首相の進める規制緩和が事件の背景になったとの指摘に対しては「規制緩和万能路線との批判は当たらない」と反論した。
耐震強度偽装問題をめぐっては、建築確認検査の民間開放について「実効性は確実に向上しており『民間にできることは民間に』という方向性は間違っていない」と主張。
本体粉飾も立件方針 証取法違反で特捜部、ライブドア
ライブドア関連会社をめぐる証券取引法違反（偽計取引、風説の流布）の疑いで逮捕されたライブドア前取締役宮内亮治容疑者（３８）＝２４日辞任＝が東京地検特捜部の調べに、本体の粉飾決算を認め「社長に相談し、了承された」などと供述していることが同日、関係者の話で分かった。
特捜部は、ライブドア前社長堀江貴文容疑者（３３）＝同＝らがライブドア本体のうその決算作成や有価証券報告書の虚偽記載に深く関与したとの疑いを強め、証券取引法違反容疑で立件する方針を固めたもようだ。
堀江容疑者は２３日に逮捕された直後の取り調べで、弁解録取書への署名を拒否し、争う姿勢を鮮明にしている。
関係者によると、ライブドアの２００４年９月期決算は、本当は約１０億円の赤字だったのに、売上高や利益を操作して約１４億円の黒字と偽装。
買収先に「スカウト料」 ライブドア側へ売却益還流
証券取引法違反（偽計取引など）容疑で前社長堀江貴文容疑者（３３）らが逮捕されたライブドアは２００４年に実行した株式交換による企業買収で、赤字の買収先にグループ会社から融資して増資し、経営者には１０００万円単位の「スカウト料」を支払って協力させていたことが２４日、関係者の話で分かった。
逮捕容疑の関連会社による買収とは異なり、ライブドア傘下の投資事業組合は交換用に発行された新株の譲渡先として使われ、グループ総掛かりで新株の売却益を還流させたとみられる。東京地検特捜部は一連の企業買収の経緯を調べている。
関係者によると、ライブドアは０４年に９件の企業買収を実施。この赤字会社買収では、買収先が債務超過で、株式交換に必要な資産算定もできない状態だったが、ライブドアの取締役岡本文人容疑者（３８）＝証取法違反容疑で逮捕＝らが経営者に買収を持ち掛けた。
堀江容疑者応援を陳謝 武部氏
自民党の武部勤幹事長は２４日午前の記者会見で、自らが昨年の衆院選でライブドア社長の堀江貴文容疑者を応援したことについて「小泉純一郎首相にも相談せず、私の判断で応援した。私個人としては謙虚に、反省すべきは反省すべきだと思う」と陳謝した。
ただ、党が事実上支援したとの見方については「個人と党を分ける必要がある。社長を辞任しなかったので、党は推薦も公認もしていない」と反論した。
堀江容疑者を応援した理由について「古い殻を破り現状を変える行動力を高く評価した」と振り返った上で、今回の事件を受け「若い人が起業家精神に後ろ向きにならないよう小泉構造改革を進めることが私の役目だ」と強調した。
堀江容疑者が社長辞任 「本人の意向」と説明、ライブドア
ライブドアは２４日、証券取引法違反容疑で東京地検特捜部に逮捕された堀江貴文容疑者（３３）が社長を辞任し、グループ傘下で会計ソフトなどの販売を手掛ける「弥生」の社長を兼務している６０歳の平松庚三執行役員上級副社長が社長に就いたと発表した。堀江容疑者が持っていた代表権は熊谷史人取締役（２８）が引き継いだ。いずれも同日の取締役会で決定した。
記者会見した熊谷氏は、同社の創業者である堀江容疑者の社長辞任が本人の意向だと説明し、さらに取締役の辞任についても今後本人と方向性を決めていくと語った。平松氏は「失われた株主や顧客、パートナーの信頼を１日も早く回復するよう努力する」と決意を表明した。
平松氏は、米カード大手アメリカンエクスプレスの日本法人副社長や、ＡＯＬジャパンの社長などを歴任。
ライブドア株取引時間短縮 東証、市場の混乱回避へ
東京証券取引所の西室泰三社長は２４日、記者会見し、監理ポスト入りしたライブドア株の値崩れで割安感が生じると大量売買で東証のシステムダウンにつながる恐れがあるとして、２５日から当分の間同社株に限定して午前の取引は行わず、午後１時半から３時までとする異例の取引時間短縮措置を発表した。
東証は１８日、売買件数が膨らんだのを受けて全銘柄の取引を停止したばかり。市場の混乱を回避するため、注文動向によっては同株の売買一時停止措置も実施する。
また、急増する取引に対応できるシステム整備を図るため、システム担当役員として新設した最高情報責任者（ＣＩＯ）に、ＮＴＴグループのＮＴＴデータ・フォースの鈴木義伯社長（５７）を２月１日付で起用することを明らかにした。今後、システム整備に５００億円程度を投資するという。
不正防止へ証券監視委強化 政府、市場ルール厳格化
政府、与党は２４日、ライブドアグループの証券取引法違反事件を受け、包括的な証券市場の監視強化策の検討に入った。証券取引等監視委員会の増員に加え、企業経営者に財務報告書類の内容の正しさの“宣誓”を求める新制度の導入などが柱。不正防止と投資家保護のため、証取法を改正するなどして市場ルールを厳格にする。
金融庁の外局にある証券監視委は、証券会社などの検査や、粉飾決算など不正行為の調査、摘発を担う。陣容は現在、地方組織を合わせても約５５０人で、米証券取引委員会（ＳＥＣ）と比べると約７分の１。与謝野馨金融担当相は２４日「人員の拡充は検討を要する」と表明した。
ライブドア株の処分可能に フジ、契約失効と発表
フジテレビジョンは２４日、保有するライブドア株について、ライブドアの同意なしに第三者に譲渡できないとの契約が失効したと発表した。
ライブドア前社長の堀江貴文容疑者が証券取引法違反容疑で逮捕され、辞任したためとしている。これでフジは保有するライブドア株を、フジだけの意志で処分できるようになった。
フジは昨年のニッポン放送株争奪戦を経て、ライブドアに４４０億円を出資し、発行済み株式の１２・７５％を取得。しかし今月１６日に東京地検特捜部の強制捜査がライブドアに入って以降、同社株は連日ストップ安を続け、２４日時点でフジの含み損は２００億円強まで膨らんでいる。
資金量を百億円上乗せ ライブドアが決算短信で
ライブドアが、２００５年３月中間連結決算での本業で得た資金を示す「営業活動キャッシュフロー」について、決算短信での金額を、証券取引法に基づいて約１カ月後に提出した有価証券報告書の金額の約１０倍、１００億円程度多く記載していたことが、２４日明らかになった。
逮捕された前社長の堀江貴文容疑者と、前最高財務責任者の宮内亮治容疑者は共著で「営業活動キャッシュフローが多い会社は良い会社」と強調していたが、実際の決算短信で同期の売上高の３分の１に相当する金額を上乗せして投資家に情報開示していた。
日本の風土変えた大物 ライブドア事件で米主要紙
【ニューヨーク２３日共同】ライブドアの堀江貴文容疑者らの逮捕について、米主要紙も２３日、「日本の企業風土を変えたインターネットの大物が逮捕された」（ワシントン・ポスト電子版）などと大きく取り上げた。
ニューヨーク・タイムズ（電子版）は「Ｔシャツ姿の起業家が日本中を魅了し、そして東京証券取引所を震え上がらせた」と、堀江容疑者の人物像を詳しく報じた。
同紙は堀江容疑者が「悪はすべて旧態依然とした企業幹部がつくる」などの発言で世間をわかせたと紹介。１年前には「詐欺だと言われても、法さえ犯していなければ許容範囲。倫理というのは時代とともに変わる」と話していたと伝え、「今やその考え方が彼を悩ませるようになった」と指摘した。
ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は「急成長の企業帝国を築いた攻撃的なビジネスの合法性が問われることになった」と指摘した。
ライブドア株、最安値更新 週内に１００円割れの公算
２４日の東京株式市場では、東京証券取引所が監理ポストに割り当てたライブドア株に引き続き売り注文が殺到。値幅制限の下限である前日比８０円安の１７６円で比例配分され、比較可能な２００４年８月の株式分割以降の最安値を連日更新した。
比例配分されたのは１００万株強で、２億６０００万株程度の売り注文が残った。この状況が続けば、上場廃止が視野に入ったライブドア株は週内に１００円を割り込む公算。１０万株程度で推移してきた買い注文は一時、１７００万株超まで膨らんだ。
ライブドア株取引時間短縮 東証、混乱回避で異例措置
東京証券取引所は２４日、ライブドア株の大量売買で市場が混乱する恐れがあるとして、同社株の取引時間を大幅に短縮し、午後１時半から３時までの１時間半に限定する異例の措置を２５日から実施すると発表した。実施期間は「当分の間」としている。
同社株は上場廃止への不安感から売り注文が殺到しており、東証は「今後も大量の件数の売買が行われる可能性が非常に高い」と判断。市場の混乱を未然防止するため、取引時間の短縮措置を決めた。
現在は全銘柄についても時間短縮措置がとられ、午前は９時から１１時まで、午後は１時から３時までの合計４時間となっているが、ライブドア株だけはそれよりさらに２時間半短くなる。
経済犯罪には重罰を 北城氏、ライブドア事件で
経済同友会の北城恪太郎代表幹事は２４日の記者会見で、ライブドア社長の堀江貴文容疑者が逮捕されたことについて「経済事犯への刑罰は軽い。不正への抑止力を持つべきだ」と述べ、経済犯罪への刑罰を重くするように求めた。
北城氏は「ルールは厳しい罰則があるから守られる。規制緩和が進む中でもう一度考えるべきだ」と指摘。政府は規制緩和で経済活動の自由度を高める一方で、法令違反には重罰を科すことで経済犯罪や不正を防止すべきだと強調した。
事件発覚前に「監査法人、東京証券取引所、証券取引等監視委員会が何をしていたか調査しなければならない」と語り、株式市場の監視機能が十分だったか検証すべきだとの考えを示した。
東証、一時３００円超高 逮捕で悪影響に区切り
２４日の東京株式市場は、ライブドア社長の堀江貴文容疑者が逮捕されたことで、市場への悪影響に区切りがついたとの見方から幅広い銘柄が買われ、日経平均株価（２２５種）は大幅反発、一時は３００円を超える上げ幅となった。
終値は、前日比２８８円２４銭高の１万５６４８円８９銭。全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も２４・５３ポイント高の１６１２・４３。ただ、出来高は約１５億８８００万株と１日の商いとしては約４カ月半ぶりの低水準だった。
東京証券取引所は前日に清算システムの約定処理能力を１日最大４５０万件から５００万件に増強したが、この日の約定件数は約２５４万件と処理能力の上限を大きく下回った。
ライブドアと提携解消へ 西京銀行、ネット銀構想で
西京銀行（山口県周南市）の大橋光博頭取は２４日の記者会見で、ライブドアとインターネット取引専業銀行を設立する計画について、金融庁が認可しない場合は「業務提携の解消を考えざるを得ない」との意向を示した。金融庁が認可する可能性は低く、提携解消に追い込まれそうだ。
大橋頭取は「捜査の行方を注視している」と今後の方針は白紙としつつも、ライブドア社長の堀江貴文容疑者（３３）の逮捕を「極めて遺憾」と強調した。
銀行法は、新銀行の認可には銀行業務を手掛ける企業に「十分な社会的信用を有すること」との要件を定めている。金融関係者の間では、強制捜査を受けたライブドアが絡む銀行設立の認可は困難との見方が強い。
ライブドアと西京銀行は昨年１月、共同出資でネット取引事業の銀行を設立することで業務提携し、今春にも営業を始める準備を進めていた。
「社長に報告、了承得た」 堀江容疑者の関与認める
ライブドア株が売り気配のまま売買が成立しない状態を示す証券会社のボード＝２４日午前、東京・丸の内 ライブドアグループの証券取引法違反事件で、最高財務責任者（ＣＦＯ）の取締役宮内亮治容疑者（３８）＝同法違反容疑で逮捕＝らが、東京地検の調べに対し「（逮捕容疑となった）関連会社の株式交換による企業買収は、一連の経緯を社長に報告し、了承を得ていた」と、社長堀江貴文容疑者（３３）＝同＝の関与を認める供述をしていることが２４日、関係者の話で分かった。
宮内容疑者らはこれまで「細かいことまでは知らなかったはず」と堀江容疑者の関与を否定していたが、逮捕直前に一転して「社長が出席した幹部会でも説明していた」と話し始めたという。
特捜部はこうした幹部の供述や社内電子メールなどから、堀江容疑者が宮内容疑者らに不正を実行させたとみている。
関係者によると、宮内容疑者らは企業買収に投資事業組合を介在させ、ライブドアに多額の利益が還流されていたことについて事実関係を認めているが、違法性については「問題とは思っていなかった」と否定。堀江容疑者も同様の供述をしているとみられる。
堀江社長らを逮捕 証取法違反で東京地検
ライブドアグループの証券取引法違反事件で、東京地検特捜部は２３日、同法違反（偽計取引、風説の流布）の疑いで同社社長堀江貴文容疑者（３３）らを逮捕した。企業買収などで株の時価総額を拡大させ、短期間に急成長した情報技術（ＩＴ）企業をめぐる疑惑はトップの刑事責任追及に発展した。特捜部は買収先からの数十億円還流や本体の粉飾決算の疑いも解明を目指す。
東京証券取引所はライブドアなどの上場廃止を審査するため、同日付で監理ポストに移し、同社の経営は重大局面を迎えた。
ほかに逮捕されたのは、同社の取締役宮内亮治容疑者（３８）＝最高財務責任者、取締役岡本文人容疑者（３８）＝ライブドアマーケティング社長兼務、執行役中村長也容疑者（３８）＝ライブドアファイナンス社長兼務。
特捜部は直接実行にかかわったとされる宮内容疑者らの取り調べや同社関係者の事情聴取、電子メールのデータなどから、堀江容疑者の関与があったと判断した。
堀江容疑者支援で追及 民主、「首相の責任」迫る
参院は２４日午前の本会議で、小泉純一郎首相の施政方針演説などに対する代表質問を行った。
民主党の江田五月参院議員会長は、東京地検がライブドア社長の堀江貴文容疑者を証券取引法違反容疑で逮捕した事態を受け、昨年の衆院選で自民党が支援した問題を追及。「政敵への刺客に登用し、堀江社長をヒーローにしたことへの責任をどう感じているか」と党総裁としての首相の責任をただす。耐震強度偽装問題では、真相解明に首相が指導力を発揮するよう求める。
さらに、自民党が衆院選でサラリーマン増税に否定的だったにもかかわらず、定率減税を廃止するのは、「公約違反ではないか」と批判。首相の靖国神社参拝にも触れ、中韓両国に配慮し今後断念するよう迫る。
江田氏に続き、自民党の青木幹雄参院議員会長も質問。
ライブドア株が売り気配 買い注文も、投機色強まる
２４日の東京株式市場で、証券取引法違反容疑で経営トップが逮捕されたライブドア株には、引き続き売り注文が殺到し、売り気配のまま売買が成立しない状態が続いている。
ただ１０万株台で推移していた買い注文は一時、４００万株台に膨らんだ。前日に東京証券取引所は同株を監理ポストに割り当てたが、株価下落に伴って利益獲得のチャンスが高まったとの思惑から、デイトレーダーなどが投機資金を入れているとみられ、上場廃止が視野に入ったライブドア株の取引は「マネーゲーム」の様相を呈してきた。
ライブドアとともに監理ポストに入ったライブドアマーケティングも、売り気配で取引が成立していない。
フジ、資本提携解消へ 含み損百億円、賠償請求
フジテレビジョンの日枝久会長は２３日夜、ライブドア社長の堀江貴文容疑者らが逮捕されたことを受け、２４日にフジの取締役会を開き、ライブドアとの資本提携解消を緊急協議する方針を明らかにした。
フジは、保有するライブドア株の急落で２３日時点で１００億円近い含み損が発生しており、株売却などで損失が確定した段階で損害賠償請求を検討する方針だ。
ニッポン放送をめぐって争ったライブドアとの和解で、フジは２００７年９月までライブドア株を売却しない取り決めを結んでいるが、違法行為などがはっきりすれば一方的に解約できる契約。
資本提携解消の方法について、日枝会長は「株の売却も選択肢の一つだが、処理にはいろいろなやり方がある」と語った。
ライブドア経営、重大局面 ２社を監理ポストへ
東京証券取引所は２３日、堀江貴文容疑者の逮捕を受け、ライブドアとライブドアマーケティングの株式について、上場廃止を審査するため監理ポストへ移すと発表した。東証マザーズ市場に上場しているライブドアの株価は同日、最安値を更新。一部の外資系投資ファンドがグループ企業の買収を水面下で打診したもようだ。堀江社長ら首脳陣の辞任も必至の情勢で、同社の経営は重大局面を迎えた。
東証は堀江社長らの容疑内容を検討。有価証券報告書の虚偽記載の疑いが濃くなったとして監理ポストに割り当てることにした。監理ポストに移管後、さらに審査を加え、悪質と判断すれば上場廃止を決める。同社が事業拡大の舞台としてきた市場から退出を強いられれば、企業の存続問題にも発展しそうだ。
http://topics.kyodo.co.jp/feature19/archives/2006/01/24/index.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。