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(回答先: ついでに、北朝鮮とオーストリア 「金星銀行」の主要業務取引先銀行は当時、「ライフアイゼンバンク」 投稿者 hou 日時 2006 年 5 月 09 日 01:24:43)
ヒトラーの生誕の地でもあるオーストリア、
世界史的に重要な地位を占めています。(^_^;)
http://www1.u-netsurf.ne.jp/cgi-bin/cgiwrap/~ishmrj/repo_gen_5/wforum.cgi?mode=allread&no=9&page=0
２０００年１１月３０日
昭和６年（１９３１）頃の世界経済に眼を転ずる（引用の続き）。
１９２９年１０月２４日（木曜日）、ニューヨーク株式取引所における株価大暴落にはじまる世界経済恐慌は、約１７ヶ月の時点で、井上や池田の見通しよりはるかに深刻な方向に進んでいた。
昭和６年（１９３１）３月、ドイツ政府は緊急処分令の準備を整え、ブリューニンク首相はイギリスに渡ってこの危機の切り抜けを協議しようとした。当時ドイツの経済は破産に瀕していた。主としてアメリカからの資金に依存して、国内の投資を進め、貿易を改善しかつ賠償を支払ってきたが、世界経済恐慌以後、各国の海外投資は急減し、ドイツは危機にさらされていた。
この危機を切り抜けるために賠償支払の一時延期要請の渡英であった。
１９３１年の海外投資はイギリスが対前年比で半分、アメリカは約３分の１に激減していた。
資本流出防止のため、公定歩合を５％から７％へ一挙に引き上げたが、それでも正貨準備高の激しい減少を食い止めることはできなかった。
オーストリアの大銀行、クレジット・アンシュタルトが支払いを停止（１９３１年６月）し、連鎖的に大銀行の支払停止が拡大してゆく。
６月２０日にいたって、ドイツ大統領ヒンデンブルクはアメリカのフーバー大統領に書簡を送り、ひざを屈して救済を訴えた。
このとき既にドイツの失業者は産業従事労働者の３分の１以上に達し、さらに増加する勢いであった。
フーバー大統領はただちにこれに答え、アメリカ政府の債務取り立ての１年間猶予と、各国政府間での同様な延期を提案した有名な「フーバー・モラトリアム」を全世界に向けて発信した。
これに対しフランスは当初難色を示したが、７月２日米仏協定が結ばれてこれに同意した。モラトリアムによって、世界経済は回復に向かうかに見えたが、ドイツ有力銀行の支払停止はやまず、モラトリアムは失敗した。
フーバー・モラトリアムが失敗に終わったとき、危機に立たされたのはイギリスであった。
主としてフランス、スイスなどが、イギリス経由で、ドイツに投資していたが、これら各国が安全確保のためイギリスに置いている４億ポンドの資金を引き上げようとしたからである。
イギリス政府は、一時的な措置のつもりで、９月２１日に金本位を停止した。それによってイギリスの資金を海外に持ち出そうとする動きは食い止められたが、同時に１００年以上にわたって存続したイギリスの金本位制はここにその長い生命を終えることになった。
イギリスは金本位の祖国であり保護者であった。イギリスの海外投資は世界諸国の金本位制を支えるように運営されてきた。第一次大戦後その実力は低下したとはいえ、なおロンドンは世界金融の中心地であった。そのイギリスが急激な資金流出に耐えることができず、金本位を離脱したことは、世界各国における金本位制の終焉を意味していた。
日本はこの年の１２月に、アメリカは１９３３年、フランスは１９３５年にそれぞれ金本位を停止し、ついに復活することはなかった。
しかし、イギリスの金本位停止の日に、その長期的傾向を読み取り得たものは少なかった。
井上の悲劇はこの日から始まるのである。
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