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(回答先: 中央青山 契約企業の右往左往 [ゲンダイ] 投稿者 white 日時 2006 年 5 月 25 日 16:58:45)
□監査法人アンケ：中央青山との契約企業、態度未定６割 [毎日新聞]
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060525k0000m020086000c.html
監査法人アンケ：中央青山との契約企業、態度未定６割
カネボウの粉飾決算事件に絡み、中央青山監査法人が金融庁から初の業務停止処分（７〜８月）を受けた問題で、毎日新聞社は同監査法人と監査契約を結んでいる主要企業１００社に緊急アンケートを実施した。回答した８６社のうち監査を他法人に「変更する」「変更する方向で検討中」と答えたのは計８社（９．３％）で、「変更しない」「変更しない方向で検討中」と答えたのは計２３社（２６．７％）。「その他」（態度未定）は５５社（６４．０％）に上り、中央青山の今後の改善策や新監査法人設立の動きなどを見極めようとする姿勢が浮き彫りになった。
調査は今月１７〜２４日、中央青山と契約する東証１部上場企業を中心とする主要１００社を対象に実施。８６社から有効回答を得た。１４社は無回答。
態度未定の企業には、トヨタ自動車やソニーといった巨大企業が含まれる。「変更する、しないを含め検討中」または「検討中」が３３社（３８．４％）。「中央青山の姿勢、改善策をみて決める」「未定」がそれぞれ６社（７．０％）だった。
変更に消極的な２３社に理由を尋ねたところ「長年契約しており、信頼関係がある」が１１社、「改善策に期待している」が１２社あった。
中央青山の処分については「粉飾決算に関与した以上、当然」が３５社（４０．７％）。一方で「監査先の企業にも影響があるので配慮が必要だった」とした企業も２６社（３０．２％）あった。
今月１０日に中央青山監査法人の処分が発表されて以降、資生堂や東レ、テレビ東京、スクウェア・エニックスなどが監査法人の変更を表明している。【三島健二】
◆アンケート対象企業は以下の通り（順不同。２社は社名掲載を拒否。ＨＤは「ホールディングス」の略）。
昭和シェル石油▽新日鉱ＨＤ▽中部電力▽東亜石油▽東燃ゼネラル石油▽出光興産▽東邦ガス▽新光証券▽東海東京証券▽日興コーディアルグループ▽スカイマークエアラインズ▽ミサワホームＨＤ▽京王電鉄▽古河総合設備▽阪神電気鉄道▽清水建設▽セイノーＨＤ▽前田建設工業▽長谷工コーポレーション▽ダイナシティ▽藤田観光▽日本郵船▽国土総合建設▽富士急行▽エスエス製薬▽オカモト▽エイボン・プロダクツ▽オンワード樫山▽クラレ▽フマキラー▽レナウン▽ワールド▽旭化成▽王子製紙▽協和発酵工業▽三菱製紙▽住友ゴム工業▽信越化学工業▽太平洋セメント▽大正製薬▽中国塗料▽東邦亜鉛▽同和鉱業▽日本軽金属▽三菱ケミカルＨＤ▽扶桑薬品工業▽ノリタケカンパニーリミテド▽ビオフェルミン製薬▽アース製薬▽ＫＤＤＩ▽ＮＴＴデータ▽ＷＯＷＯＷ▽ソフトバンク▽ヤフー▽オリエントコーポレーション▽クレディセゾン▽東京海上日動火災▽日新火災海上保険▽日本興亜損害保険▽日本地震再保険▽日本生命保険▽富士火災海上保険▽プロミス▽武富士▽ＳＡＮＫＹＯ▽アイシン精機▽コニカミノルタＨＤ▽セイコーエプソン▽ソニー▽ダイハツ工業▽トヨタ自動車▽トヨタ車体▽横河電機▽ボッシュ▽宮田工業▽京セラ▽佐世保重工業▽三洋電機▽日本電産▽日野自動車▽任天堂▽日本車両製造▽カルピス▽カンロ▽サークルＫサンクス▽サンリオ▽セブン＆アイＨＤ▽パルコ▽ブルボン▽モロゾフ▽ユニー▽ライフコーポレーション▽伊勢丹▽永谷園▽松屋▽松坂屋▽不二家▽名糖産業
毎日新聞 2006年5月24日 20時54分 （最終更新時間 5月24日 22時07分）
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