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(回答先: 村上ファンド代表逮捕 退場「株の申し子」 【産経新聞】 投稿者 愚民党 日時 2006 年 6 月 06 日 19:04:33)
村上ファンド解体も
「モノ言う株主」として、その強引な手法で物議をかもし続けた村上ファンドは、代表の村上世彰容疑者が逮捕されたことで先行きが不透明になった。村上容疑者自身はインサイダー取引を認めた５日の会見で代表辞任を表明する一方、村上ファンドについては「残った人たちで運営を続けてほしい」と存続に期待をつないだ。ただ今後は出資者から資金の返還請求が相次ぐとみられ、「ファンドはこのまま解体するのではないか」との見方が証券業界では一般的だ。（粂博之）
≪資金返還を要求≫
「短期間でめちゃくちゃもうけた」という村上ファンド。村上容疑者が派手に立ち回って投資先の株価を引き上げ、高い利回りを実現してきた。
その結果、国内外から多額の資金が流入してきたが今後、流出に転じるとみられる。
投資ファンドの出資契約では「ファンド幹部の逮捕などがあった場合に解約する特約条項が盛り込まれているのが一般的」（国内の投資ファンド幹部）で大半の出資者が資金返還を求めてくるとみられるからだ。
村上ファンドは、阪急ホールディングス（ＨＤ）による阪神電鉄株の株式公開買い付け（ＴＯＢ）に応募することで１８００億円強の現金を得て返済資金に充てるほか、その他の保有株も出資者に返す考えだ。
≪企業側は不信感≫
村上ファンドは平成１１年、旧通商産業省を退官した村上容疑者がオリックスなどの出資を得て３８億円の運用資産で活動を開始。いずれも東大時代の友人である、野村証券出身の丸木強氏と元警察庁キャリアの滝沢建也氏が補佐してきた。
土地や株などの豊富な資産を持ちながら株価の割安な企業を見つけ出して株を買い占め、経営者に株価が上昇するような施策を求めてきた。ただ、資産売却による現金化や株主還元を求めることが多いうえ「１円でも多くもうけるのがファンドの責務」と公言してはばからず、経営者側の不信を招いていた。
村上ファンドはニッポン放送やＴＢＳ、阪神電気鉄道の株式を次々に大量取得したが、村上容疑者の意見はほとんど聞き入れられなかった。
≪高値で売り抜け≫
最近は「アクティビスト」（行動する投資家）として企業にさまざまな要求を突きつけながら、最終的に一般投資家が追随買いを入れて株価が高騰したところで売り抜けることも多かった。
こうした手法で、この７年間で村上ファンドが手にした利益は２０００億円に達し、世界中の投資家から資金が集まるようになった。
だが、それも村上容疑者の存在があったからこそ。村上ファンドには証券や投資銀行業務のプロたちがいるが「実質は村上代表１人で動いていた」（投資ファンド関係者）とされる。５月にはシンガポールに拠点を移転した村上ファンドだが、アクティビストとしての活動は事実上停止する見通しだ。
http://www.sankei.co.jp/news/morning/06pol003.htm
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