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(回答先: 一般家庭も貨幣で持たず、家、株券を多く保有してくれなきゃ、破綻させれないじゃないか。 投稿者 姫 日時 2006 年 8 月 07 日 13:07:00)
アクティブ運用か、パッシブ運用かの違いじゃないな、
ペイオフで、相次ぐ定期解約に対して、１００％運用を心がけていた郵政の”使ってしまったお金”問題が深刻だったことに気が付いた。
これは、住専も共通の問題を抱えていたのだった。バブル崩壊で、住宅ローンの売却ラッシュが相次いだ。
しかし、その募ったお金は、余すとこなく使ってしまったのだ！しかも、賃貸も家賃の滞納立て替え金も負担になってきた。つまり、使ってしまったお金に対して半分しか利益を上げていない。
http://allabout.co.jp/career/politicsabc/closeup/CU20010821/index2.htm>【特殊法人と郵便貯金の危険な関係？】
財政投融資というのは、預かった郵便貯金や簡易保険、年金保険料などを特殊法人などに貸し出すことです。これによって利息や保険の支払いがおこなえるわけです。平成13年度は32兆円もの資金が、特殊法人などに貸し出されました。このうちの大半は、郵便局であつめられた郵貯や簡易保険の保険料です。
この財政投融資が、特殊法人の「金づる」でした。利益が上がらない事業や採算を無視した事業にもどんどん財政投融資が行われ、特殊法人の借金がふくらんでしまったわけです。
このような現状の打開策として、今年（2001年）４月より財政投融資の「自主運用」が始まりました。
今までは財政投融資の資金のほとんどを大蔵省（現在の財務省）の「資金運用部」というところが引き受け、特殊法人などに貸し付けていました。「利息を預金者などに払うところ（旧郵政省、現在の郵政事業庁など）」と、「資金を運用して利息を稼ぐところ」（旧大蔵省）が異なっていたわけです。
このシステムのもとでは、「利息を払うところ＝旧郵政省など」は、結局なにも苦労せず利息を得ることができてしまう。
一方で「利息を稼ぐところ＝旧大蔵省」は「利息を払う責任」がないわけですから、「国民のために必要」と思ってしまうと、無責任にどんどん貸し付けてしまいがちになる。結局、どこに責任があるのかわからないまま、特殊法人の借金だけが増えていくのではないか・・・そんな危険性があったわけです。
そこで、「利息を払うところ」が責任をもって「その利息を稼ぐ（運用する）」ことにしたわけです。これが「自主運用」ということですね。
これによって、しぜんと運用方法は慎重になり、赤字を垂れ流すような事業にいつまでも貸し付けを続けるようなことはなくなるかもしれない、と思われているわけです。
さらに、借りる方の特殊法人も、財投機関債という証券を発行して資金を借りるとができるようになります。これによって特殊法人もただ単にお金を受け取るだけでなく、必要な資金を計画的に調達するようになる、といわれています。
ただ、当面はやはり財務省が間に入って特殊法人に資金を分配する方法もとられることになっています。これが定着してしまうと、今回の改革もあまり意味がなくなってしまうことにもなりかねません。
http://www.asyura2.com/bigdata/up1/source/2768.jpg">
（引用終了）
近年では償還期に差し掛かり、日銀が、立替えて、一旦返して、また借りるというシステムを採用してますが、これは国債である限り、この特殊法人が破綻すると、税金を差し出すと約束した債権です。
しかも、この国債の目的は営利追求型で発行したわけではありません。条件的には、社会性を兼ねた施設であることなどの条件がありました。
道路などをジャンジャン作ることにより、民間の投資が活性し、税収が見込めることを狙ったものです。そしてこの運用益は年金や、保険などに充てられる予定でした。
しかし、民間銀行のバブル崩壊（破綻詐欺）に遭い、架空に創造された莫大な損失を出した銀行を国が支えるハメになったのです。
架空に創造された損失とは？
バブル崩壊前の異様な取引拡大に伴い、本当に株券の売買が行われていたのでしょうか？ 恐らく、信用取引がメインだったと思います。買い約束を結んでいた、しかし、先物の場合、売りに出てるか、増加発行しない限り買えません。
しかし、その莫大な買い注文が全て売りに転じたら、、、それくらいの暴落量ですよ。失った価値は1千389兆円とも言われてますしね。
取引量がどれだけあったのか疑問ですし、これくらい莫大な損失をはたらいたにも関わらず、何のお咎めもなく、株主責任が問われたのです。
買い注文を出したが、買えなかったとみるべきか、、。
暴落詐欺に遭ったとみて間違いないでしょう。政府に裁く気が全くないんですから重症です。
取引履歴が残っていれば、裁判で損失を与えたものに関して、追求をすることが出来ます。しかし、その損失を受けたものが詐欺を働いた人物と同一だとすれば、まず裁判には持ち込まれません。そして、国は暴落する株券を買い支えていったのです。
つまり、民間銀行ばかりではなく、国に（税金で）買わせることを目的とした詐欺だったのではないでしょうか。当時の金利は２０％とも、４０％とも言われ、引当金も備え付けられていました。今では考えられない法外な数字でしたし、信用で同じく凄まじい赤を計上した企業も多かったと思いますが、訴訟問題は土地値を減額させる破たん処理に終わりました。そして、比較的元気だった企業に、相場より安値に減額された土地などを買わせたのは有名です。
銀行はローンを守るのに必死だったと聞きますが、ファンドなどで募ったお金を使いきってしまった問題はここで深刻化したのではないでしょうか。
住宅ローンの売却ラッシュですよね。手付金程度の買い約束を結んだ地点で、何千万もの債権が創造されます。それがいっぺんに売りに転じたって、顧客の損失は僅かでしょう。価値が余りに減額された場合の損失は何千万単位ですが。
あれはバブルだったということは、そこでの利益も損失も、すべては架空取引だったのと多くの人が認めてる証拠でしょうか。
それとも、払える能力が無いものが、無理矢理、ローン契約を結び、それでも資本拡大を狙っていたものだったのでしょうか。
それとも、無理矢理、知り合いに崩壊前にローン契約を結ばせていたことが発覚したものだったのでしょうか。今の池田グループにも同じような症状が見えますが。
実際に本当にそんな無茶な取引が存在していたんでしょうか？あのときの回顧録には、後半の取引は今は無き第一勧銀が凄まじい取引を続けていたとあったが、これも、エンロンと一緒で倒産詐欺を働いたものではないだろうか。一社の無謀な運用で、連帯責任を取らされていたのでは、あまりに納得がいかない。それともこれは魔女狩りなのか。
今、抱える問題も同質ですよ。使ってしまったローンに対し、顧客責任を問うものとなるのか。今まで払っていたお金が無価値になります。
家計が抱える預金が問題になっていないことは明確ですね。問題なのは、信用の創造の口座であり、総じて国民預金と言われます。
資本主義は戦争が起ころうが何が起ころうが、債権を守るために、市場に通貨を流し続けなければなりません。歩みを止めると、債権の不良化が止まらないのです。
銀行は過去の亡霊（徳政令）に悩まされているようですね。その亡霊は生きている人間によって動かされているようですが。
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