| Tweet |
(回答先: 特別会計の効率化が減税に結びつかねば意味がない。 ポスト小泉は全員 増税を示唆 投稿者 hou 日時 2006 年 9 月 16 日 23:29:12)
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200605270052.html
行革推進法成立 次期政権へどうつなぐ
'06/5/27
「改革の総仕上げ」として、小泉内閣が今国会の最重要課題と位置付ける行政改革推進法など関連五法がきのう、参院本会議で可決、成立した。
小泉純一郎首相が推進してきた改革路線を次期政権に継承するのが狙いである。公務員純減や政府系金融機関の統廃合、特別会計の整理合理化へ向け、数値目標やスケジュールを盛り込んだ。ただし実現には個別の立法が必要で、詳細な制度設計はこれからとなる。小泉首相による「丸投げ」の感もなくはない。
衆参両院で三月に始まった議論では、さまざまな問題点が浮かんできた。とりわけクローズアップされたのは、社会格差をはじめとする改革の負の側面である。
ポスト小泉の一人、安倍晋三官房長官は、就職に失敗した人たちが再挑戦する機会などを探る「再チャレンジ」を打ち出した。「勝った人たち、負けた人たちを固定化、階級化させてはならない」との答弁は、総裁選も絡んで早くも小泉改革の修正へ向かっているようにも受け取れる。
官僚の抵抗で改革が骨抜きにされる可能性も残る。議論の行われている間に、各省庁が一般入札で契約されるべき事業で、独立行政法人や公益法人などと多くの随意契約を結んでいる実態が浮かんだ。競争原理が働かないだけに税金のむだ遣いにつながるが、解明は十分だったとは言えない。
三十一もある特別会計は、二分の一から三分の一に減らすが、これまでも指摘されてきた不透明性や非効率を解消するめどは立たない。金融機関の統廃合でも、天下りの役員ポストをどこまで減らすかは今後の課題となった。
来年の参院選をにらみ、政治家の間で公共事業費や社会保障費の削減を疑問視する声も大きくなってきた。政治のリーダーシップで骨抜きを防ぐことは期待できそうにない。第三者による監視体制の道も考えてみたい。
行政が身を削る姿勢を見せることで、将来の増税への反発を和らげようとの狙いも見え隠れする。しかし国民ばかりが痛みを押し付けられてはたまらない。
「簡素で効率的な政府」といっても、どこまで公が担い、どこから民間に任せるか。国の在り方にもつながるだけに、今後も突っ込んだ議論が必要である。九月退陣を表明している小泉首相にとっては総仕上げでも、真の改革はこれから正念場を迎える。
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。