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(回答先: 駐日外交官が暴力団に賭博場提供、受け入れ拒否通告|読売新聞 投稿者 white 日時 2006 年 4 月 05 日 13:03:01)
□コートジボワール外交官を拒否 賭博関与の疑いで|毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060405-00000029-mai-pol
＜外務省＞コートジボワール外交官を拒否 賭博関与の疑いで
警視庁が昨年１０月に摘発したバカラ賭博事件に絡み、コートジボワール大使館（東京都渋谷区）の外交官が、自分名義で借りたビルの一室を賭博場として貸し出すなど事件に関与した疑いがあるとして、外務省が先月末、この外交官の受け入れを拒否する通告を出していたことが分かった。外交官は通告直前に帰国した。
ラテン語で「好ましからざる人物」を意味する「ペルソナ・ノン・グラータ」と呼ばれる通告で、通告後２週間程度で外交特権がはく奪される。外務省によると、同通告は１９７３年の金大中事件で在日韓国１等書記官に出されて以来、２例目。
警視庁は昨年１０月、港区南麻布の雑居ビルでバカラ賭博場を開いたとして暴力団幹部（４２）ら計３７人を賭博場開張図利容疑などで逮捕した。賭博場の借り主は外交官で、外交官は外務省に「自宅」として届けていたが、実際には別の部屋に住んでいた。外交官の自宅は外交特権に阻まれ、国内の捜査当局は立ち入ることができない。しかし警視庁は、外務省を通じてコートジボワール大使館に「自宅」について外交特権を外すよう要請し、摘発に踏み切った。
その後、外交官は場所を貸す見返りに賭博の利益から約４０００万円を受け取っていた疑いが浮上した。警視庁は外務省を通じ、組織犯罪処罰法（犯罪収益の収受）や賭博場開張図利ほう助の疑いがあるとして、大使館に外交官自身の外交特権を外すよう要請。しかし、大使館の協力が得られず、３月３１日に外務省が大使館に外交官の受け入れ拒否を通告した。【佐々木洋】
（毎日新聞） - 4月5日12時12分更新
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