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(回答先: 憲法改正 駆ける戌年 自民党／民主党／公明党 【産経新聞】 投稿者 愚民党 日時 2005 年 12 月 30 日 07:33:19)
国民投票 法案論点 周知期間など与野党に開き
来年の通常国会で本格審議に入る憲法改正国民投票法案の論点は、年齢を含む投票権者の範囲▽メディア規制など運動規制のあり方▽投票方法と周知期間−の三点に絞られている。
≪１８歳か２０歳か≫
投票権者の年齢を国政選挙と同じ二十歳以上にするか、十八歳以上にするかが大きな争点だ。自民、公明両党は国政選挙と同じ二十歳以上でまとまっている。一方、今年十月の民主党案は「十八歳以上」と明記し、国民投票法成立後も「両院の議決」があればさらなる年齢引き下げも可能と規定している。
民主党だけでなく自民党の一部にさえ「十八歳以上」を主張する声があるのは、将来世代に大きな影響を持つ憲法改正は、国政選挙より多くの国民が、特に若い世代も参加すべきだとの考えが説得力を持つからだ。
欧米では国民投票権の年齢を成人年齢と同じ十八歳以上とするのが主流。さらに超高齢社会の到来を控え、負担感が増す若い世代の意見も憲法改正に反映する必要があるとして、国民投票法のみ先行して十八歳以上とし、成人年齢を定めた他の法律の年齢引き下げを促す付帯決議を行う案も浮上している。
しかし、十八歳以上を軸に検討するとしていた衆院憲法調査特別委員会の中山太郎委員長は十一月末に慶応大で講演した際、大半の学生が年齢引き下げに慎重だったため、二十歳以上に傾きつつある。
≪運動規制≫
与党案はもともと選挙違反を取り締まる公職選挙法を参考にしてつくられたため、新聞や雑誌の「不法利用」やテレビも含む虚偽報道の禁止などを規定していた。
しかし、憲法九条をめぐり「改正しなければ日本の安全は守れない」「改正すれば戦争をする国になる」という正反対の意見が衝突した場合、何が虚偽か判定するのは難しい。規制するより自由に意見を戦わせた方が良い結論を導き出せることから、今月十四日、与党協議会の実務者会議で方針転換し、メディア規制を原則撤廃することで合意した。
民主党は従来、原則自由を主張しており、自公民三党の衆院特別委理事らは二十日、通常国会で国民投票法の成立を目指すことで一致した。
買収など悪質なケースをどう規制するか、視聴者の潜在意識にも影響するテレビなど放送メディアについて法的拘束力のない訓示規定や第三者機関による勧告制度、投票期日直前のＣＭ制限を設けるか−が検討される。
≪投票方法≫
投票方法は、憲法改正案を一括して問うのではなく、可能な限り個別の項目ごとに民意を問うべきだとの意見が大勢となっている。
国会が憲法改正案を発議した後の周知期間については、与党案が三十−九十日、民主党案が六十−百八十日と開きがある。与党案が三十日を規定するのは、字句の修正など小幅な修正を念頭に置くためだが、時間をかけて十分な情報が国民に提供されなければならないため、今後、自公民で協議が行われる。
また、憲法改正運動の中心となる政党に公費助成を行うべきだとの意見も浮上している。
http://www.sankei.co.jp/news/morning/30pol002.htm
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