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(回答先: 米兵ひき逃げ：市教委に「逮捕」伝えず 警視庁―「毎日新聞」 投稿者 天木ファン 日時 2005 年 12 月 30 日 16:43:18)
日米地位協定の改正を訴え／神奈川、沖縄の県知事
日米地位協定の現状と課題を探るシンポジウム「再編の今こそ地位協定を問う」が二十二日午後、都内で開かれた。基地を抱える十四の都道県でつくる渉外知事会の主催で、神奈川の松沢成文、沖縄の稲嶺恵一両県知事が、「在日米軍の再編問題で安全保障に国民の関心が集まっている今こそ、地位協定の改正を目指すべきだ」と改正の必要性をあらためて訴えた。
シンポジウムには、両知事のほか、地位協定問題に詳しい本間浩法政大学教授、自民党の石破茂元防衛庁長官、民主党の浅尾慶一郎「次の内閣」外相がパネリストとして参加した。
本間教授は「基地の中で原則として日本の法令が除外される上、昨年八月の沖縄のヘリ墜落事故のように、日本の捜査当局の第一義的な関与が否定されるなど、米軍は基地の外でも権限を主張している」などと地位協定の問題点を指摘した。
松沢知事が会長、稲嶺知事が副会長を務める渉外知事会は、一九六〇年の締結後一度も改正の行われていない地位協定について、在日米軍の再編に関する最終報告にその見直しを盛り込むよう求めており、「地位協定の改正か」「運用の改善か」も議論となった。
両知事が「運用の改善は相手（米軍）の好意に委ねるという側面が強い」と改正を強く求めたのに対し、石破元長官は「起訴前の被疑者の身柄の引き渡しにしても運用の改善できちんと行われている。改正には米国の議会の承認が必要だが、それを得るのは極めて困難」と否定的な見解を表明。浅尾氏は民主党が地位協定の見直し案をまとめたことを紹介しながら、「恣意（しい）的側面をなくすためにも文書化することが市民の安心につながる」と改正を求める両知事の考えを支持した。
http://www.kanalog.jp/news/local/category_20.html
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