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(回答先: 民主９条見解統一へ 年内に 前原代表党分裂も覚悟―gooニュース「西日本新聞」 投稿者 天木ファン 日時 2006 年 1 月 04 日 17:53:49)
個別自衛権の確認だけでなぜいけないのか。
現行憲法でも個別自衛権を否定していない。
しかも、実質的な軍隊である自衛隊は、2003年度の防衛予算だけを見れば、アメリカに次いで世界第二位だ。
四方を海で囲まれ、地続きの隣国を持たず、専守防衛的には非常に有利な立地条件を持っており、さらに幸いなことに資源にも恵まれていない。
豊かな自然と四季、徒手空拳の国民だけが資産の国である。
こちらからてを振り上げないかぎり、他国の侵略を受けるような要因も無い。
集団的自衛権を振りかざして何をやろうと言うのだろうか。
2003年国防予算比較（『日本を囲む軍事力の構図』田岡俊次、中経出版、2003年）
1位 アメリカ 約48兆円
2位 日本 約4兆9395億円
3位 イギリス 約4兆7000億円
4位 フランス 約4兆円
5位 ドイツ 約3兆4000億円
参考
ロシア（02年支出） 約9825億円
中国（02年度支出） 約2兆6000億円
※同書の本文中にもあるが、上記の数字は、国によって国防予算に含む費目が異なり、さらに物価や人件費も異なるため、国防費の比較がそのまま戦力の比較になるわけでもない。ただ、日本の現状を知る上で、だいたいの目安にはなるだろう。日本は軍事超大国アメリカに続く第2位の軍事大国グループに所属しているのである。
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