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(回答先: 「影響なし」「情勢変える」 ３陣営で認識に差 名護市長選―Yahoo!琉球新報 投稿者 天木ファン 日時 2006 年 1 月 18 日 18:52:34)
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200601181300_02.html
事故機２８年前製造／機体老朽化原因か
嘉手納基地報道部は十七日、うるま市の伊計島沖に墜落したＦ１５戦闘機が二十八年前の一九七八年製造であることを明らかにした。同基地では全機を製造年の新しい機体に入れ替えており、事故機は近く米本国へ帰還予定だった可能性が高い。米軍側は事故原因を「調査中」としているが、機体老朽化の懸念はぬぐえない。県内部では、在日米軍再編の中間報告に盛り込まれた同基地の戦闘機訓練の本土への分散移転が「さらに困難になる」との見方が広がっている。
嘉手納基地報道部は今月九日、同基地のＦ１５戦闘機全五十四機を今後二年かけて製造年の新しい機体と入れ替えると発表。この際、事故機と同じ七八年製造の従来機は、順次米本国へ帰還する方針も示している。
機体の入れ替え理由について同基地は「老朽化」を挙げており、今回の事故原因との関連が指摘されそうだ。
県の府本禮司基地防災統括監は「疑問点をつぶすことは必要。そういうこと（老朽化と事故との関連）も含めて米軍側に説明を求めていく」と話す。
原因究明
「一番大事なのは原因究明。従来は足りなかった点、手ぬるい点があったと思っている」
稲嶺恵一知事は十七日、過去の米軍機事故で米軍側が公表した原因調査結果に強い不満を示した。
県基地対策課によると、復帰後、県内で起こった米軍機墜落事故は四十二件。Ｆ１５戦闘機の墜落は今回を含めて八件に上る。最近では二〇〇二年八月に、沖縄本島南方海上に嘉手納基地所属の同機が墜落。〇四年十月にもＦ１５戦闘機二機が訓練中に接触、同基地に緊急着陸した。
相次ぐ事故は、結果的に有効な再発防止策が講じられていないことを示している。さらに、詳細な原因が明らかにされる前に、訓練を再開するケースが繰り返され、県民の反発は高まっている。
再編の影響
在日米軍再編の中間報告では、嘉手納基地の戦闘機訓練の本土自衛隊基地への分散が盛り込まれている。今回の事故は、墜落の危険や騒音問題を理由に受け入れに否定的な自治体の不安を現実化した形だ。
在日米軍再編への影響について稲嶺知事は「再編は日本全体に絡んだものだけに、この問題の進展については非常に憂慮している」と言及。事故が嘉手納基地の戦闘機訓練の本土分散に及ぼす影響の大きさを暗に指摘した。
県幹部は「移設先の懸念材料が増え、反対運動に油を注ぐ事故。不安材料を取り除くには原因究明をしっかりすることが大事」と強調。訓練分散の受け入れ候補先の自治体住民の不安を軽減する上でも、米軍には詳細な原因公表と訓練再開への慎重姿勢が求められる。（政経部・渡辺豪）
◇ ◇ ◇
住民の安全守れない／三連協、きょう抗議へ
二〇〇五年十月のまつり会場でのヘリ旋回や〇六年一月の空砲使用を伴う上陸訓練など米軍関連の対応に振り回される、うるま市の知念恒男市長。同市の伊計島洋上で嘉手納基地所属のＦ１５戦闘機が墜落したことにショックを隠せない。「あまりにひどい。もどかしさを覚える」と憤った。嘉手納基地を抱える三市町でつくる連絡協議会（三連協）は十八日午後、同基地の第一八任務支援群司令官に抗議する。
知念市長は「抗議、申し入れをしても米軍の対応に改善が見られない。『墜落』と聞いて宮森小学校の惨事が頭をよぎった。海上でよかったという問題ではない。海には船舶もある。墜落がいつ住民地域で起こらないとも限らない。これでは住民の安全安心は守れない」と苦りきった表情だった。
北谷町の野国昌春町長は「重大な事故を起こしたにもかかわらず、十八日もＦ１５が飛ぶというなら大変なことだ。事故原因がはっきりするまで飛ばさないことが常識だ。住民の生命を守るために、欠陥機といわれるＦ１５は撤去すべきだ」と語気を強めた。
本土出張から帰ったばかりの仲宗根正和沖縄市長は「在日米軍再編協議で嘉手納基地の負担軽減が取りざたされ、Ｆ１５戦闘機訓練の一部本土移転が協議されているさなかの事故。もし陸上での事故なら大惨事につながっており何をかいわんやだ」と非難。「一刻も早く三連協で米軍に対して抗議行動を行いたい」と強調した。
嘉手納町の宮城篤実町長は「懸念していたことが現実となった。Ｆ１５は老朽化しており、現状から考えて撤去しかない。１９日から『基地使用協定』の件で上京する。政府に嘉手納基地の危険な状況をきっちり訴えたい」と話した。
情報収集と対応協議／日米合同協
緊急対策チーム初設置
「沖縄県在日米軍事故対応に関する合同協議会」（議長・宮本雄二沖縄担当大使）は十七日、伊計島沖でのＦ１５戦闘機墜落事故を受け、二〇○四年十一月の同協議会設置後、初めて「米軍事故対応現地緊急対策チーム」（チーム長・桐原弘毅内閣官房沖縄危機管理官）を設置した。同チームは事故後、情報収集などを進めるとともに、対策会議を開き、今後の対応を話し合った。
桐原危機管理官は「日本側関係機関は連携を深めてきたこともあり、チームとして機能した」と評価。一方、米軍からの情報が限られていることについて「訓練内容や墜落時の状況など、事故原因の究明や再発防止につながる情報は地元自治体の関心が高いと思う」と述べ、米軍に速やかな情報提供を求めていく考えを示した。
同チームは桐原危機管理官を中心に、外務省沖縄事務所、那覇防衛施設局、県警、第十一管区海上保安本部などが連携して、墜落現場の特定や漁船への影響などを調べた。米軍とも調整した。
基地外での米軍機事故の具体的対応として、日米両政府は〇五年四月の日米合同委員会でガイドライン（指針）を決定。その後、県内では久米島農道の米軍嘉手納基地所属ＨＨ６０ヘリの不時着（昨年五月）、名護市辺野古漁港近くの在沖米海兵隊水陸両用車水没（昨年八月）などがあるが、緊急対策チームによる本格的な対応はなかった。
「県民に恐怖与えた」／県内政党、一斉に反発
米軍嘉手納基地所属のＦ１５戦闘機の墜落事故を受け、県内政党は一斉に反発、事故原因の早期究明と訓練の中止、再発防止の徹底を強く求めた。
自民党県連は十七日午後、那覇防衛施設局と外務省沖縄事務所に事故原因の究明と再発防止の徹底、事故原因が判明するまでの訓練中止を求めた。具志孝助幹事長は「相次ぐ米軍の事故に怒り心頭に発す。県民に恐怖と不安を与えたことは遺憾」などと抗議した。
公明党県本の糸洲朝則代表と白保台一沖縄方面議長は同日午後、伊計島で漁業関係者から聞き取り調査。糸洲代表は「漁場もあり、一歩間違えば大惨事になりかねない事故で遺憾。原因究明と再発防止を強く求める」と訴えた。
社民党県連の新里米吉書記長は「米軍基地が持つ危険性をあらためて露呈した」と糾弾、原因究明と嘉手納基地の負担軽減を求めた。普天間飛行場の移設問題について「米軍再編協議で合意した名護市キャンプ・シュワブ沿岸部への新基地建設は新たな危険を生み出し、断じて容認できない」と強調した。
社大党の喜納昌春委員長は「懸念されていた事故が起き、厳しく糾弾する」と批判。「事故原因の究明だけではなく、嘉手納基地の危険除去が緊急の課題だ」と訓練の削減などを要求。再編協議による新基地建設の撤回を求めた。
共産党県委の古堅宗嘉書記長は「一九七九年の配備以来、Ｆ１５の事故は百十件以上になる。再発防止を求める県民の声を無視した」と憤った。「新基地建設を許さない島ぐるみの闘いの最中で、厳重に抗議し、原因究明と公表、飛行の即時中止を求める」とした。
民主党県連の喜納昌吉代表は「度重なる事件・事故による米軍の綱紀粛正がまったく機能していない」と反発。「再編協議による基地機能の強化がさらなる危険を招く」と再編協議に反対を表明した。
強い憤り覚える／名護市長
岸本建男名護市長は「海上とはいえ、一歩誤れば大惨事につながるもので、強い憤りを覚える。Ｆ１５については、過去にも墜落事故が発生しており、原因を徹底究明し、二度と同様の事故が発生しないよう、実効性ある再発防止策を講ずる必要がある」と語った。
再編協議影響も／那覇市長
翁長雄志那覇市長は「このような事故が頻発すると米軍の再編協議にも大きな影響が出るだろう。基地機能を受け入れる自治体や現在配備されている自治体の理解は到底得られない。簡単に事は進まない。事故の再発防止を求めたい」と話した。
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